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国の行政機関における統計関連業務の民間委託の状況

平成22年10月18日
総務省政策統括官（統計基準担当）

1 公表の趣旨

　各府省は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）及び「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」（平成17年3月31日各府省統計主管課長等会議申合せ、平成22年3月25日改定）等を踏まえ、統計調査業務における民間事業者の活用に向けた取組を推進することとしています。以下に、国の行政機関における統計関連業務の民間委託の状況について公表します。

2　統計事務の民間委託の状況

　統計関連業務のうち、統計調査に直接関連する統計事務の民間委託状況は次のとおりです。平成21年度に実施した統計調査に係る事務については、表1のとおり、239統計調査中183統計調査（全体の76.6％）において、何らかの事務について民間委託が行われています。また、統計事務の種類別民間委託の状況は、表1及び図1のとおりです。

表1　統計事務の種類別民間委託の状況

図1　統計事務の種類別民間委託の割合

　なお、府省別民間委託の状況は、表2のとおりです。

表2　府省別民間委託の状況（統計事務）

3　データベース関連事務の民間委託の状況

　統計データを収録しているデータベースの整備に関する事務の民間委託状況は、次のとおりです。平成21年度末において、国の行政機関の統計関係部局の管理下にあり、統計調査に基づく統計データを収録しているデータベースは9件あり、表3のとおり、そのすべてのデータベースにおいて、2と同様に何らかの事務について民間委託が行われています。

表3　データベース関連事務の種類別民間委託の状況