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United Nations Statistical Institute for Asia and the Pacific
国連の地域経済委員会であるアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の補助機関
ESCAP域内の開発途上国の政府統計職員に対する実務を重視した統計研修の実施を目的として、昭和45年に、国連開発計画(UNDP)の援助を受けるプロジェクトとして設立
平成6年の第50回ESCAP総会決議等に基づき、平成7年4月にESCAPの補助機関化
日本国政府(総務省)は、招請国として「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」に基づき、関係法令及び予算に従い、現金寄与及び現物寄与(事務所、備品、施設等の提供)を実施
所在地:千葉県千葉市美浜区 日本貿易振興機構アジア経済研究所ビル4階
国連職員数:所長、副所長、講師等計9人
国内で実施するミレニアム開発目標達成支援のための官庁統計の作成及び整備コース(4か月)、官庁統計における情報管理手法及び関連する情報通信技術の適用コース(2か月)、官庁統計の解析、解釈及び利用コース(2か月)のほか、各国に講師を派遣して実施するカントリーコース等多彩なコースを実施
| コース名 | 研修期間 | 研修内容等 |
|---|---|---|
| ミレニアム開発目標の達成のための官庁統計の作成及び整備コース | 4か月 | 途上国の開発目標の測定等に必要な官庁統計の各分野(経済統計、人口社会統計、統計調査手法等)に関する理論と実務に関する研修 |
| 官庁統計における情報管理手法及び関連する情報通信技術の適用コース | 2か月 | 統計データベースの開発と管理及び情報通信技術を活用した統計データの処理、管理、公表等に関する研修 |
| 官庁統計の解析、解釈及び利用コース | 2か月 | 統計データの解析に関する理論と実務的手法及び解析結果の利用者への提供に関する研修 |
| リサーチベースの研修プログラム | 適宜 | 官庁統計に関する特定のトピックスについて各国一次データを使用した調査研究 |
| カントリーコース | 適宜 | 特定国の要請に応じて講師を派遣して実施する特定課題に関する研修 |
| リージョナルコース | 適宜 | 特定国及び類似の環境下にある近隣諸国の要請に応じて講師を派遣して実施する特定課題に関する研修 |
SIAPは、昭和45年の開設以来平成24年3月末までに、アジア太平洋地域等の128か国・地域から参加した12,916人の研修生を送り出しています。
ESCAP域内を中心とする開発途上国の統計整備及びこれに関わる統計職員の養成に大きく貢献