国際統計、国際協力

　我が国は、昭和27年12月2日に「経済統計に関する国際条約」の締約国となり、また、昭和31年12月18日には国際連合、 昭和39年4月28日には経済協力開発機構(OECD)に加盟したことにより、国際連合統計部、アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP） 事務局等を通じて、統計について国際協力を行うことになりました。
　政策統括官（統計基準担当）は、我が国における国際統計事務の統括機関として、国連やOECD、IMF等の国際機関、 諸外国政府等に対する統計に関する国際協力について、国内関係機関の調整・取りまとめを行っています。

国際機関の統計活動に対する協力

　我が国は、昭和37年から44年まで及び48年以降、国連統計委員会の委員国を務めており、 その活動を通じて統計の国際的改善に寄与しています。
　政策統括官（統計基準担当）は、国連統計委員会、ESCAP総会、ESCAP統計委員会、ヨーロッパ統計家会議、OECD、 IMF等の統計関係国際会議への対応について、国内関係機関の意見を取りまとめの上、その審議に参加して積極的に貢献しています。
　なお、我が国は、各国政府の統計主管部局長及び世界的に認められた統計学者を構成員とする国際統計協会(ISI）に 統計局長及び政策統括官（統計基準担当）が職務会員として参加し、統計の進歩・改善に貢献しています。 隔年に各国持ち回りで開催されるISI大会には毎回参加しており、また、昭和62年9月には、その第46回大会の国内開催に協力しました。

国際比較プログラム（ＩＣＰ）への参加

　各国通貨の購買力平価を算定して、各国の国内総生産の実質比較を行うことを目的とした国際的事業

IMF／特別データ公表基準

　IMFが各国の経済活動の透明性を確保するため策定した特別データ公表基準（SDDS)に基づき、 我が国におけるSDDSコーディネーターとして、（1）国内におけるSDDSの遵守の推進、 （2）IMFウェブサイト上の公表基準掲示板（DSBB）への掲載のためSDDSに沿った各種データの公表活動の説明情報（メタデータ） の提供及びその更新の国内取りまとめ業務等を実施しています。

国際的な統計情報の提供、収集及び利用

　政策統括官（統計基準担当）は、国連統計部、ESCAP、OECD等の国際機関に対するデータの定期的提供を行っているほか、 国際機関、各国の政府統計機関、研究所等からの要請に応じ、統計に関する情報、統計データ等を随時提供しています。 また、これら国際機関等から送付された統計関係資料を適宜取りまとめ、国内の利用に供しています。

国連アジア太平洋統計研修所(SIAP)

　アジア太平洋統計研修所(Statistical Institute for Asia and the Pacific)は、ESCAP域内の開発途上国の政府職員を対象に 統計の研修を行うことを目的として、昭和45年に我が国に設立された国際機関です（現在千葉市美浜区に所在）。
　政策統括官（統計基準担当）は、日本国政府と国際連合との間の協定に基づいて、SIAPに対する日本国政府の協力機関として、 運営資金の支払、建物・施設の提供等を通じて研修の実施に関する協力を行っています。

官庁統計の基本原則（国連統計委員会採択）

• 「官庁統計の基本原則」とは
• I.　基本原則が作成された背景
• II. 官庁統計の基本原則