How to 統計

若者と女性の就業状況

　最近では平成20年(2008年)９月に米国大手証券会社の経営破綻をきっかけに生じた世界的な金融不安（いわゆるリーマンショック）により、我が国においても、円高や米国等の急激な景気後退の影響を受けました。これによって企業における新卒者の採用が絞り込まれたことから、若者の就職活動が厳しいといった報道がされています。　ここでは、我が国における就業の状況、特に若者の就業状況について、統計データを用いて考えてみましょう。

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失業とは

　まず、我が国における雇用失業情勢を完全失業率から見てみましょう。　ところで、失業とはどういう状態のことを指すのでしょうか？ただ「働いていない」だけでは赤ちゃんや小学生、高齢者まで含まれてしまいます。国際労働機関（ILO）の定義によれば、「仕事を持たない」「仕事を探している」「すぐに仕事につくことができる」の3つの条件を満たす一定年齢以上のすべての人を失業者としています。つまりケガや病気で入院していてすぐに仕事につけない人や仕事をしたいとは思っていても実際に仕事を探していない人は失業者には含まれていないのです。我が国の失業の定義は、このILOの定義に従っています。　では、15歳以上人口について、全体と若者の完全失業率を分析してみましょう。

■分析に必要なデータ・資料は？

総務省統計局　労働力調査長期時系列データ（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm）
	表３	（9）年齢階級（10歳階級）別完全失業者数及び完全失業率

■データを理解して加工してみよう

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総務省統計局のホームページから労働力調査長期時系列データの表３（9）年齢階級（10歳階級）別完全失業者数及び完全失業率をダウンロードしてみましょう。表には、昭和43年（1968年）以降の毎年の年平均の完全失業者数及び完全失業率が年齢階級別に記入されています。ここでは、若者（15～24歳とします。）と全体の完全失業率を比較したいので、若者の完全失業率も得る必要があります。

時系列データとは？
　時系列データとは、時間の経過に沿って記録したデータのことです。

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昭和43年（1968年）から平成21年（2009年）までの完全失業率の推移をグラフにしてみましょう。

完全失業率とは？

次の3つの条件を満たす者を完全失業者といいます。

1)	仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではなかった）
2)	仕事があればすぐ就くことができる
3)	調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）

完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの）に占める完全失業者の割合（15歳以上の働く意欲のある人(労働力人口)のうち、職がなく求職活動をしている人(完全失業者)の割合）をいいます。
　完全失業率＝（完全失業者÷労働力人口）×100

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グラフの横軸に昭和43年（1968年）から平成21年（2009年）を、縦軸に完全失業率を取ります。
なお、15～24歳の完全失業率は、
　15～24歳の完全失業率＝（15～24歳の完全失業者÷15～24歳の労働力人口）×100
となります。

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また、比較のため、同じく「表３（9）年齢階級（10歳階級）別完全失業者数及び完全失業率」に記載されている完全失業率（総数）の値とともに折れ線グラフを描きます。
すると、図１のようなグラフになります。

図1　完全失業率

（出所）総務省統計局　労働力調査

■統計から読み取れることは？

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