官民ビッグデータを活用したEBPM推進

　群馬県の県庁所在地である前橋市は、大規模病院が集積した医療都市、市内6大学の連携が進んだ教育都市でもある一方、他都市同様、人口減少・高齢化問題が顕在化してきています。
　それに伴い、中心市街地の衰退や遊休不動産の増加、公共交通の整備など、地域に起きる様々な課題が相互に関係し複雑化する中で、従来の KKO（勘、経験、思い込み）に左右される自治体運営は限界を迎えつつあります。
　そのため今後は多岐にわたる関係プレーヤー間でデータなどの定量的な根拠に基づいて政策を立案する。これまでよりもスマートな自治体運営、地域経営が不可欠であると考えるに至りました。

　EBPMの推進にあたり、東京大学空間情報科学研究センター、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結しました（平成29年11月）。また、前橋市役所内各課へアンケートをとり、データを活用して解決したい地域課題について案を募りました。
　各課へのヒアリングを重ね、10件を超える案が固まり、その中からまずは3つ（「赤城山の人流分析」「中心市街地の人流分析」「中心市街地の空き家推計」）のモデルケースを設定し、データ収集を行いました。

　3つのテーマに対して、それぞれ次の通り必要なデータを収集しました。赤城山の人流分析については、携帯電話のGPSデータから、中心市街地の人流分析については、群馬県パーソントリップ調査データから取りました。
　また、中心市街地の空き家推計については、住民基本台帳データ、固定資産税台帳データ、水道使用量データから収集しました（市が保有する行政データのうち個人情報を含むものは、前橋市個人情報保護審査会による審査を経たうえで目的外利用を実施）。
（活用した統計データ：群馬県パーソントリップ調査データ、住民基本台帳データ、固定資産税台帳データ、水道使用量データ、携帯電話のGPSデータ）

　赤城山の人流分析については、GPSデータから、いつ・どこから赤城山に訪問者が訪れているのかなどを分析しました。分析前は、「赤城山に来た人は山頂に行っている」という思い込みがあったのですが、全訪問者の約75%は赤城山南麓エリアに訪れていることが分かりました。
　中心市街地の人流分析については、群馬県の自動車保有率は全国1位である一方、高齢者の運転に対する課題もあり、その上で公共交通整備を行う必要がありました。そこで、鉄道・バス・自動車・徒歩、自転車に分けて、時間単位で中心市街地の行動調査を分析しました。
　中心市街地の空き家推計については、住民基本台帳、固定資産税台帳、水道使用量データを掛け合わせ、空き家の可能性が高い順にマッピングしました。
（活用したツール等：その他（産学の知見・ノウハウ））

　赤城山の人流分析については、観光客にとって魅力的な観光資源・場所の特定やデータに基づく効果的な回遊策の検討、中心市街地の人流分析については、中心市街地の行動調査分析等に活用され、一連の過程を通じて政策立案者に意識の変革をもたらしています。
　中心市街地の空き家推計については、これまでの空き家・空き店舗調査は、年間を通して時間と労力と費用をかけて行っていました。しかし、データを活用することで、様々なコストを省略化し、且つリアルタイムで実態を把握できるメリットがあると分かりました。今後は遊休不動産の活用について政策を進めていきたいと思います。

　市が保有する行政データのうち個人情報を含むものの活用にあたっては、各自治体の個人情報保護条例に照らし、適切な手続きを経たうえで利用する必要があります。EBPMの必要性を正しく理解していただくことが重要ですので、引き続きステークホルダー全体への意識醸成を進めてまいります。

　データ分析を行うことで、新しい発見が次々に生まれています。同時に、EBPMの社会実装には複数の課題（意識の未醸成、ツール未整備、制度未確立、人材・ノウハウ不足、継続性・迅速性の確保等）が背景にあるということが分かりました。
　今後、異なるモデルケース設定による実証を通じて上記課題を解消し、政策立案に繋げていきたいと思います。
　また、前橋市では「めぶく。〜良いものが育つまち〜」というビジョンを掲げ、地域で共有していく方向性を定めています。EBPM推進を通じて、各ステークホルダーが同じ目線で地域課題を認識することが可能になると考えますので、産官学民連携をさらに強化し、「地域経営」を実現してきたいと思います。

　*1　EBPM：
　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの頭文字を取った言葉。証拠に基づく政策立案という意。

　*2　ステークホルダー：
　企業や行政の活動に関わる顧客や株主、従業員、地域住民、官公庁などの利害関係者のこと。