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話題の数字
 
No.8
52.4%

育児をしている女性の有業率

平成29年3月10日
 毎年1月下旬〜2月は保育園の入所可否の通知が届く時期でもあります。保育園に入れず就労に支障を来す家庭も少なくありません。
 2012年の就業構造基本調査によると、育児をしている女性※1(以下「育児女性」という。)の有業率は52.4%となっています。
解説
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 育児女性の有業率について、都道府県別にみると、有業率が70%を超えているのは島根県(74.8%)、山形県(72.5%)、福井県(72.1%)、鳥取県(71.8%)となっています。
 一方、神奈川県(41.1%)、兵庫県(43.2%)、埼玉県(46.4%)、千葉県(46.7%)、大阪府(46.7%)など、大都市を含む都道府県では育児女性の有業率が低い傾向となっています。(図1)
 育児女性のいる世帯※2について、2002年からの推移をみると、有業者の育児女性のいる世帯が増加していることが分かります。(図2)
 また、無業者の育児女性は減少していますが、就業を希望する育児女性のいる世帯は各調査年とも半数以上あることが分かります。(図3)
 今年は平成29年就業構造基本調査の実施年です。育児女性の有業率が注目されます。
図1 都道府県別育児女性の有業率(2012年)
図2 育児女性のいる世帯における妻(有業者)の雇用形態別世帯数の推移
図3 育児女性のいる世帯における妻(無業者)の就業希望の有無別世帯数の推移

出典:就業構造基本調査結果(総務省)データ

  • ※1「育児をしている女性」とは、未就学児(小学校入学前の幼児)を対象とした育児をしている25〜44歳の女性をいう。
  • ※2「育児女性のいる世帯」とは、「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦,子供と両親から成る世帯」及び「夫婦,子供とひとり親から成る世帯」のうち、末子の年齢が0〜5歳かつ妻の年齢が25〜44歳の世帯をいう。
 

執筆担当

統計情報システム課統計情報企画室
吉田・西田

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*本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも統計局の見解を示すものではありません。

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