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話題の数字
 
No.4
7.7%

自動車全体に占めるハイブリッド車・電気自動車の所有割合

平成28年10月31日
 昨年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において採択された「パリ協定」(2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み)が本年11月4日に発効されます。
 温室効果ガスの排出量抑制の一つとして、ガソリン車から電気自動車などのクリーンエネルギー自動車へのシフトがあります。平成26年全国消費実態調査によると、二人以上の世帯の自動車全体に占めるハイブリッド車・電気自動車の所有割合は7.7%です。
解説
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 全国消費実態調査によると、二人以上の世帯における自動車の1000世帯当たり所有数量は平成16年の1,446台から減少し、26年には1,377台となっています。一方、ハイブリッド車・電気自動車の所有数量は、統計を取り始めた平成21年は19台でしたが、エコカー減税や補助金等の施策もあり、26年は106台と5.6倍に増加しました。自動車全体に占める割合は平成21年の1.3%から26年には7.7%と、6.4ポイント上昇しています。
 都道府県別にハイブリッド車・電気自動車の所有割合をみると、神奈川県が10.5%と最も高く、次いで東京都(10.4%)、愛知県(10.1%)、石川県(9.1%)、千葉県(9.0%)などとなっています。7.0%以上の都道府県を見ると、全て関東地方以西の地域となっています。
 また、クリーンエネルギー自動車の販売台数及び急速充電器設置箇所数も年々増加しており、今後もクリーンエネルギー自動車へのシフトが進むと考えられます。
図1 自動車の1000世帯当たり所有数量の推移(二人以上の世帯)
図2 都道府県別自動車に占めるハイブリッド車・電気自動車の所有割合(二人以上の世帯、平成26年)
図3 EV・PHV・HEV※販売台数及び急速充電器設置箇所数の推移

出典:全国消費実態調査結果(総務省)データ

出典:EV等保有・生産・販売台数(一般社団法人 次世代自動車振興センター)データ

出典:CHAdeMO急速充電器設置箇所数推移グラフ(一般社団法人 チャデモ協議会)データ

  • ※ EV:電気自動車、PHV:プラグインハイブリッド自動車、HEV:ハイブリッド自動車
 

執筆担当

統計情報システム課統計情報企画室
吉田・西田

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*本レポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも統計局の見解を示すものではありません。

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