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平成21年全国消費実態調査 家計の実物資産の価額評価方法

 家計の実物資産の価額評価は,住宅,宅地及び耐久消費財等を対象として,世帯ごとに総(粗)資産額及び純資産額を平成21年11月末日現在で推計した。
 また,この実物資産に金融資産(貯蓄現在高−負債現在高)を加えて資産総額とした。

1 住宅資産の評価方法

(1) 対象

ア 持ち家世帯 :現住居及び現住居以外で家計用に所有している住宅

イ 借家・借間世帯:現住居以外で家計用に所有している住宅

(2) 評価方法

ア 総(粗)資産額の評価方法

住宅の延べ床面積(平方メートル)×都道府県別住宅の構造別1平方メートル当たり建築単価

  • 住宅の構造:木造,防火木造,鉄骨・鉄筋コンクリート造,その他
  • 建築単価 :国土交通省「建築着工統計調査」(平成21年)の居住専用住宅の工事費予定額及び床面積から算出

イ 純資産額の評価方法

総(粗)資産額(上記(2)アで計算)×住宅の構造別建築時期別残価率

  • 残価率 = (1-π )n

π:「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)で定められた定率法による償却率

n:建築時期からの経過年数

2 宅地資産の評価方法

(1) 対象

ア 持ち家世帯:現居住地(借地を含む。)及び現居住地以外で家計用に所有している宅地

イ 借家・借間世帯:現居住地以外で家計用に所有している宅地

(注)宅地とは,登記簿上の宅地及び住宅を建てるために所有している土地

(2) 評価方法

ア 現居住地の宅地の評価方法

所有地:宅地の敷地面積(平方メートル)×調査単位区別1平方メートル当たりの宅地単価

借 地:宅地の敷地面積(平方メートル)×調査単位区別1平方メートル当たりの宅地単価×借地権割合(0.5又は0.6)

  • 宅地単価 :国土交通省「地価公示」及び「都道府県地価調査」の1平方メートル当たり評価額を用いて推計した各調査単位区の1平方メートル当たり評価額(「地価公示」及び「都道府県地価調査」から,各調査単位区に近い3地点を抽出し,距離の逆数により加重平均して評価額とした。)
  • 借地権割合:住宅が持ち家で宅地が借地の場合,住宅の構造が「木造,防火木造その他」については0.5,「鉄骨・鉄筋コンクリート造」については0.6を借地権割合とした。

イ 現居住地以外の宅地の評価方法

宅地の敷地面積(平方メートル)×市区町村別1平方メートル当たりの宅地単価

  • 宅地単価 :国土交通省「地価公示」及び「都道府県地価調査」の1平方メートル当たりの評価額を用いて推計した市区町村別の1平方メートル当たり評価額(所在地の調査を市区町村名のみで行ったため,「地価公示」及び「都道府県地価調査」から「住宅地,住宅見込地,市街化調整区域内宅地」を抽出し,市区町村別の中位数を計算して評価額とした。)

3 耐久消費財等資産の評価方法

(1) 対象

各調査世帯で保有している次に掲げる耐久消費財等

ア 耐久消費財:原則として,購入価格が1万円以上で,かつ耐用年数5年以上の品物

イ 自動車等 :自動車及びオートバイ・スクーター

ウ ゴルフ会員権等:ゴルフ会員権(時価),ゴルフ会員権以外のスポーツ・レジャークラブ会員権(購入価格)及びリゾートクラブ会員権(購入価格)のうち5万円以上のもの

なお,時価評価が困難な衣料,宝石・貴金属及び書画骨とう品は,調査対象から除外している。

(2) 評価方法

ア 総(粗)資産額の評価方法

品目別所有数量×品目別単価

  • 品目別単価:

    (ア) 耐久消費財のうち,平成21年調査において固定調査品目としているものについては,平成20年度の「家計調査」の個票(家計簿)から,対応する品目の購入数量と支出金額を抽出し,品目別に平均購入単価を算出した。

    (イ) 自動車等については,平成21年11月における新車の東京店頭渡価格を用いて,国産車・輸入車別,車種別及び排気量別に新車登録台数をウエイトとした加重平均(オートバイ・スクーターは単純平均)により単価を算出した。

    (ウ) ゴルフ会員権等及びその他の耐久消費財については,調査票に記入された時価又は購入価格を単価とした。

イ 純資産額の評価方法

品目別・取得時期別所有数量×品目別単価×品目別・取得時期別残価率

  • 残価率:「1 住宅資産の評価方法」の残価率の計算と同じ方法とする。なお,固定調査品目のうち,取得時期が「過去1年〜5年以内」及び「過去5年を超える時期」の場合並びに取得時期を調査していない品目については,以下のとおり残価率を推計した。

    (ア) 取得時期が「過去1年〜5年以内」の場合は,経過年(1年〜4年)間の各年の取得が均等であると仮定して平均残価率を計算した。

    (イ)「過去5年を超える時期」の場合及び取得時期を調査していない品目については,各回調査の所有数量から調査間(5年間)の取得数量を推計し,5年間の各年の取得が均等であると仮定して平均残価率を計算した。


住居及び耐久消費財の単価,耐用年数及び残価率

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