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2 若年勤労単身世帯の家計収支の状況

(1) 実収入,消費支出の状況

ア 実収入

 勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯(若年勤労単身世帯)について,平成16年10月,11月の1か月平均実収入をみると,男性が269,282円,女性が228,054円で,11年に比べて名目ではそれぞれ0.4%,1.0%減少し,昭和34年の調査開始以来初めての減少となったが,実質ではそれぞれ2.9%(年率0.6%),2.3%(同0.5%)の増加となっている。

 昭和49年からの実収入の実質増減率(年率)の推移をみると,男性は49年(年率6.5%)から54年(同1.6%),59年(同0.8%)と低下し,平成元年(同1.4%)にはやや上昇したものの,6年(同1.1%),11年(同1.0%),16年(同0.6%)と再び低下している。女性は昭和49年(年率9.0%)の男性の増加率を上回る上昇から54年(同0.9%),59年(同0.6%)と男性の増加率を下回り,平成元年(同3.7%)には男性の増加率を上回る上昇を示したものの,6年(同0.9%),11年(同0.6%),16年(同0.5%)と男性の増加率を下回っている。

 可処分所得は,男性が231,851円,女性が195,902円となっており,平成11年に比べて名目ではそれぞれ2.6%,0.8%の増加,実質ではそれぞれ6.0%(年率1.2%),4.1%(同0.8%)の増加となっている。(表I-3,図I-5)

イ 消費支出

 消費支出は,男性が178,904円,女性が173,432円で,平成11年に比べて名目ではそれぞれ1.9%の減少,2.7%の増加となり,男性は昭和34年の調査開始以来初めての減少となった。一方,実質では男性は1.3%(年率0.3%)の増加,女性は6.1%(同1.2%)の増加となっている。

 昭和49年からの消費支出の実質増減率(年率)の推移をみると,男性は49年(年率5.5%)から54年(同0.7%),59年(同0.2%),平成元年(同0.4%),6年(同0.3%)と低下し,11年(同0.8%)にはやや上昇したものの,16年(同0.3%)は再び低下した。女性は昭和49年(年率7.7%),54年(同0.9%),59年(同1.5%),平成元年(同3.0%)と男性の増加率を上回ってきたが,6年(同-0.6%)は調査開始以来初めての減少,11年(同0.4%)は増加となったものの,男性の増加率を下回った。なお,16年(同1.2%)は再び男性を上回っている。(表I-3,図I-6)

ウ 平均消費性向

 平均消費性向の推移をみると,男性は昭和44年(92.3%)から平成16年(77.2%)まで一貫して低下している。一方,女性は昭和44年(90.3%),49年と低下した後,54年,59年と上昇し,その後,平成元年から11年まで低下が続いていたが,16年 (88.5%)は再び上昇している。

 平均消費性向を男女で比較すると,昭和44年,49年は男性の方が高かったが,54年以降女性の方が高くなっており,平成16年では女性が男性を11.3ポイント上回っている。(表I-3,図I-7)

表I-3 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び消費支出の推移

表I-3  若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び消費支出の推移

図I-5 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び実質増減率(年率)の推移

図I-5  若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び実質増減率(年率)の推移

図I-6 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均消費支出及び実質増減率(年率)の推移

図I-6  若年勤労単身世帯の男女別1か月平均消費支出及び実質増減率(年率)の推移

図I-7 若年勤労単身世帯の男女別平均消費性向の推移

図I-7  若年勤労単身世帯の男女別平均消費性向の推移

(2) 支出構成の特徴

ア 費目別支出の概況

 若年勤労単身世帯について,消費支出に占める費目別割合をみると,男性は,外食などの食料が最も高く,消費支出全体の24.6%を占めており,次いで自動車等関係費や携帯電話通信料などの交通・通信(19.7%),家賃がほとんどを占める住居(18.7%),書籍やゲーム代などの教養娯楽(15.3%)などとなっている。一方,女性は,住居が最も高く,消費支出全体の22.3%を占めており,次いで食料(17.8%),交際費や理美容用品などの「その他の消費支出」(13.9%),交通・通信(13.1%)などとなっている。

 消費支出に占める費目別割合の推移をみると,食料は,男性は昭和49年から一貫して低下しており,女性は平成元年20.3%,6年19.9%,11年20.0%と,20%前後の水準でほぼ横ばいであったが,16年は17.8%と低下している。食料の割合を昭和49年と平成16年で比較すると,男性が18.8ポイント,女性が11.7ポイントそれぞれ低下している。

 住居は,昭和49年(男性4.4%,女性6.4%)以降平成11年までは男女とも一貫して上昇していたが,16年は,11年と比較すると,男性は4.1ポイント上昇,女性は1.9ポイント低下している。

 被服及び履物は,平成11年までは男女ともほぼ一貫して低下していたが,16年は男女とも上昇しており,11年と比較すると,男性が0.1ポイント,女性が3.4ポイントそれぞれ上昇している。

 交通・通信は,昭和49年(男性9.2%,女性6.8%)以降,男女ともに上昇傾向を示していたが,16年は,11年と比較すると,男性が0.5ポイント,女性が0.1ポイントそれぞれ低下している。(図I-8)

図I-8  若年勤労単身世帯の男女別消費支出の費目構成の推移

図I-8  若年勤労単身世帯の男女別消費支出の費目構成の推移(男)図I-8  若年勤労単身世帯の男女別消費支出の費目構成の推移(女)

イ 食料

 食料について,費目別支出金額割合をみると,男女とも外食が最も高く,男性では食料全体の52.5%,女性では43.2%を占めている。次いで男女とも調理食品が高く,男性では食料全体の14.8%,女性では13.4%を占めている。また,調理食品に次いで男女とも飲料が高く,男性では食料全体の10.0%,女性では8.4%を占めている。なお,「素材となる食料」(穀類,魚介類,肉類,乳卵類,野菜・海藻,果物)についてみると,男性では食料全体の11.2%,女性では21.2%を占めている。

 平成11年と比較すると,乳卵類,酒類,賄い費の割合が,男女ともに低下しているのに対し,調理食品,飲料,外食の割合は,男女ともに上昇している。

 昭和59年以降の推移をみると,外食の割合は,59年に男性が75.7%,女性が51.6%であったが,平成元年にそれぞれ62.7%,39.0%と10ポイントを超える大幅な低下を示した後,男性は50%台,女性は40%台で推移している。調理食品の割合は,昭和59年の男性1.5%,女性3.8%から,男女とも上昇が続いている。このほか,飲料の割合は,昭和59年に男性2.2%,女性3.6%であったが,平成16年は男性10.0%,女性8.4%となっており,昭和59年以降一貫して上昇している。

 なお,「素材となる食料」の割合は,昭和59年の男性6.9%,女性26.0%から,その後男性は一貫して上昇しており,一方,女性は平成元年に27.9%まで上昇したものの,6年及び11年はともに25.0%,平成16年は21.2%と低下している。「素材となる食料」について男女の差をみると,昭和59年の19.1ポイントから平成16年は10.0ポイントに縮小している。(図I-9,表I-4)

図I-9  若年勤労単身世帯の男女別食料の内訳 

図I-9  若年勤労単身世帯の男女別食料の内訳

表I- 4  若年勤労単身世帯の男女別食料の費目構成

表I-4  若年勤労単身世帯の男女別食料の費目構成

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