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4 母子世帯の家計

 (1) 実収入

 勤労者世帯のうち,母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)の1か月平均実収入は217,676円となっている。これは,標準世帯(夫婦と子供2人で有業者が世帯主1人だけの世帯)の実収入452,098円の48.1%と半分以下となっている。

 標準世帯に対する母子世帯の実収入の比率の推移をみると,昭和54年の58.6%から平成11年の46.1%へと標準世帯との格差が拡大する傾向にあったが,16年は48.1%と縮小している。また,実収入について平成11年と比べると,標準世帯が実質0.9%の減少であるのに対し,母子世帯は実質3.4%の増加となっている。

 母子世帯の実収入の内訳をみると,世帯主の勤め先収入が191,881円(実収入に占める割合88.1%),社会保障給付が16,684円(同7.7%),養育費などの仕送り金・財産収入が2,954円(同1.4%)などとなっている。母子世帯の実収入に占める世帯主の勤め先収入の割合は88.1%と平成11年に比べ上昇したものの,標準世帯(96.1%)と比べると勤め先収入の割合が低くなっている。(表IV-8)

表IV-8 母子世帯と標準世帯の1か月平均実収入及び消費支出の推移(勤労者世帯)

表IV-8  母子世帯と標準世帯の1か月平均実収入及び消費支出の推移(勤労者世帯)

(2) 消費支出

 母子世帯の1か月平均消費支出は191,309円となっている。これは標準世帯の消費支出(311,506円)の61.4%に当たる。消費支出を平成11年と比べると,母子世帯が実質5.1%の減少,標準世帯が実質5.8%の減少となっており,母子世帯の減少率が低くなっている。標準世帯に対する母子世帯の消費支出の比率をみると,昭和54年(69.1%)から平成11年(61.0%)まで一貫して低下していたが,16年は61.4%と上昇している。

 消費支出に占める費目別割合をみると,母子世帯は食料,住居,光熱・水道,被服及び履物の割合が標準世帯を上回っている。特に,住居の割合が際立って高いが,これは母子世帯の持ち家率(31.4%)が標準世帯(65.6%)に比べ低いことによる。

 平均消費性向をみると,母子世帯(99.1%)が標準世帯(81.6%)より高くなっている。(表IV-8,図IV-5)

図IV-5 母子世帯の1か月平均消費支出(勤労者世帯)(標準世帯の各費目別構成比=100)

表IV-5  母子世帯の1か月平均消費支出(勤労者世帯)

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