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4 母子世帯の家計
(1) 実収入
勤労者世帯のうち，母子世帯（母親と18歳未満の未婚の子供の世帯）の1か月平均実収入は217,676円となっている。これは，標準世帯（夫婦と子供2人で有業者が世帯主1人だけの世帯）の実収入452,098円の48.1％と半分以下となっている。
標準世帯に対する母子世帯の実収入の比率の推移をみると，昭和54年の58.6％から平成11年の46.1％へと標準世帯との格差が拡大する傾向にあったが，16年は48.1％と縮小している。また，実収入について平成11年と比べると，標準世帯が実質0.9％の減少であるのに対し，母子世帯は実質3.4％の増加となっている。
母子世帯の実収入の内訳をみると，世帯主の勤め先収入が191,881円（実収入に占める割合88.1％），社会保障給付が16,684円（同7.7％），養育費などの仕送り金・財産収入が2,954円（同1.4％）などとなっている。母子世帯の実収入に占める世帯主の勤め先収入の割合は88.1％と平成11年に比べ上昇したものの，標準世帯（96.1％）と比べると勤め先収入の割合が低くなっている。（表IV-8）
表IV-8 母子世帯と標準世帯の1か月平均実収入及び消費支出の推移（勤労者世帯）
(2) 消費支出
母子世帯の1か月平均消費支出は191,309円となっている。これは標準世帯の消費支出（311,506円）の61.4％に当たる。消費支出を平成11年と比べると，母子世帯が実質5.1％の減少，標準世帯が実質5.8％の減少となっており，母子世帯の減少率が低くなっている。標準世帯に対する母子世帯の消費支出の比率をみると，昭和54年（69.1％）から平成11年（61.0％）まで一貫して低下していたが，16年は61.4％と上昇している。
消費支出に占める費目別割合をみると，母子世帯は食料，住居，光熱・水道，被服及び履物の割合が標準世帯を上回っている。特に，住居の割合が際立って高いが，これは母子世帯の持ち家率（31.4％）が標準世帯（65.6％）に比べ低いことによる。
平均消費性向をみると，母子世帯（99.1％）が標準世帯（81.6％）より高くなっている。（表IV-8，図IV-5）
図IV-5 母子世帯の1か月平均消費支出（勤労者世帯）(標準世帯の各費目別構成比=100）
