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II 勤労者世帯の家計

1 実収入,消費支出の状況

(1) 実収入

  勤労者世帯の1か月平均実収入は1世帯当たり502,114円で,平成11年と比べると名目で8.0%(年率1.7%)の減少,実質で5.0%(同1.0%)の減少となっている。実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得は425,513円で,平成11年と比べると名目で6.3%(同1.3%)の減少,実質で3.2%(同0.6%)の減少となっている。

1世帯当たりの実収入について,実質増減率の推移をみると,昭和49年までは年率3〜5%台の増加率が続いていたが,その後,増加率は低下し, 平成16年は1.0%の減少となり,調査開始以来初めての減少となっている。(表II -1,図II -1)

(2) 消費支出

 勤労者世帯の1か月平均消費支出は1世帯当たり339,212円で,平成11年と比べると名目で3.8%(年率0.8%)の減少,実質で0.6%(同0.1%)の減少となっている。

 1世帯当たりの消費支出について,実質増減率の推移をみると,昭和49年までは年率4%以上の増加率が続いていたが,その後,増加率は低下し,平成11年は調査開始以来初めての減少となった。平成16年も引き続き減少となっている。(表II -1)

表II -1 1か月平均実収入,消費支出の推移(勤労者世帯)

表II-1 1か月平均実収入,消費支出の推移(勤労者世帯) 

図II -1 1か月平均実収入の対前回増減率(年率)の推移(勤労者世帯)

表II-1 1か月平均実収入の対前回増減率(年率)の推移(勤労者世帯) 

(3) 実収入の内訳

 実収入に占める勤め先収入の割合は91.9%となっており,昭和34年以降横ばいで推移している。

 実収入に占める勤め先収入の種類別割合の推移をみると,世帯主の勤め先収入は,昭和49年まで80%台で推移した後,平成11年まで低下し続けてきたが,16年は76.2%と上昇している。また,世帯主の配偶者の勤め先収入の割合は,昭和34年から一貫して上昇を続け,平成16年は11.4%となっている。(表II -2)

表II -2 収入の種類別1か月平均実収入の推移(勤労者世帯)

表II-2 収入の種類別1か月平均実収入の推移(勤労者世帯)

(4) 実収入の世帯分布

 勤労者世帯について現金実収入階級別(標準級間隔5万円)の世帯分布をみると,平均値(502,114円)を下回る世帯が約6割(57.5%)を占めている。

 また,世帯全体を二分する中位数は466,039円となっている。なお,最も世帯数の多い階級は,40万円以上45万円未満で,勤労者世帯に占める割合は10.6%となっている。(図II -2)

図II-2 現金実収入階級別世帯分布(勤労者世帯)

図II-2  現金実収入階級別世帯分布(勤労者世帯) 

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