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結果の概要 

I 全世帯の家計

1 消費支出の状況

(1) 概況

 全世帯の平成16年9月〜11月の1か月平均(以下「1か月平均」という。)消費支出は1世帯当たり320,063円で,11年の前回調査と比べると名目で4.5%(年率0.9%)の減少,消費者物価の変動を除いた実質で1.3%(同0.3%)の減少となっている。

 1世帯当たり消費支出の実質増減率の推移をみると,昭和39年から増加率は低下傾向で推移し,平成11年は昭和34年の調査開始以来初めての減少となり,16年も引き続き減少となっている。(図 I-1,表 I-1)

図 I-1 1か月平均消費支出の対前回増減率(年率)の推移(全世帯)

図I-1  1か月平均消費支出の対前回増減率(年率)の推移(全世帯)

表I -1 1か月平均消費支出の推移(全世帯)

表I-1 1か月平均消費支出の推移(全世帯)

(2) 費目別の支出

 全世帯の消費支出に占める費目別の割合をみると,「その他の消費支出」(消費支出に占める割合24.8%)が最も多く,次いで食料(同22.6%),交通・通信(同13.8%),教養娯楽(同10.0%)などと続いている。

 各費目の消費支出に占める割合の推移をみると,食料は一貫して低下しており,昭和54年の30.3%から,平成16年は22.6%となっている。被服及び履物も低下傾向にあり,昭和54年の8.1%から,平成16年は4.3%となっている。また,家具・家事用品も一貫して低下しており,昭和54年の4.6%から,平成16年は3.1%となっている。「その他の消費支出」は,昭和54年から平成6年まで上昇を続けていたが,11年は低下し,16年も24.8%と引き続き低下している。

 一方,交通・通信は一貫して上昇しており,昭和54年に9.2%であったのが,平成16年は13.8%となっている。このほか保健医療,教養娯楽も上昇傾向が続いている。(図 I-2)

図 I -2 1か月平均消費支出の費目構成の推移(全世帯)

図I-2 1か月平均消費支出の費目構成の推移(全世帯) 

(3) 費目別支出の対前回比較

 全世帯の1世帯当たり消費支出の対前回実質増減率を費目別にみると,食料は,年率1.5%の減少となっている。内訳をみると調理食品などが増加となっているものの,肉類,魚介類,外食,穀類,野菜・海藻などが減少となっており,全体としては減少となっている。

 住居は,年率1.9%の減少となっている。内訳をみると家賃・地代が大幅な減少となっているほか,設備修繕・維持も減少となっている。

 光熱・水道は,年率0.6%の減少となっている。内訳をみると電気代を除き,ガス代,上下水道料などの費目が減少となっている。

 家具・家事用品は,年率0.7%の増加となっている。内訳をみると室内装備・装飾品などが減少となったが,家庭用耐久財が4.6%と大幅な増加となったほか,家事用消耗品も増加となっており,全体としては増加となっている。

 被服及び履物は,年率2.5%の減少となっている。内訳をみると履物類,洋服,シャツ・セーター類などのすべての費目が減少となっている。

 保健医療は,年率2.5%の増加となっている。内訳をみると保健医療用品・器具,保健医療サービスなどのすべての費目が増加となっている。

 交通・通信は,年率2.6%の増加となっている。内訳をみると交通が減少となったものの,通信が7.4%と大幅な増加となっているほか,自動車等関係費も増加となっており,全体としては増加となっている。

 教育は,年率1.4%の減少となっている。内訳をみると補習教育,授業料等などのすべての費目が減少となっている。

 教養娯楽は,年率2.0%の増加となっている。内訳をみると教養娯楽用耐久財が16.6%と大幅な増加となっているほか,教養娯楽サービス,教養娯楽用品,書籍・他の印刷物のすべての費目で増加となっている。

 「その他の消費支出」は,名目で年率1.5%の減少となっている。内訳をみると諸雑費が増加となっているものの,仕送り金,交際費などが減少となっており,全体としては減少となっている。(図 I -3)

図 I -3 1か月平均消費支出の費目別対前回実績増減率(年率)(全世帯)

 

図I-3 1か月平均消費支出の費目別対前回実績増減率(年率)(全世帯)

 

注) 交際費は,消費者物価指数に該当する費目が存在しないため,「帰属家賃を除く総合」で実質化した。

 

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