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ホーム > 統計データ > 平成11年全国消費実態調査 > 平成11年全国消費実態調査の概要

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平成11年全国消費実態調査について

平成15年2月26日

 調査の目的

 全国消費実態調査は,国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的として,昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されており,今回は9回目の調査である。

今回調査の特徴

 家計調査・単身世帯収支調査では得られない詳細な結果を得るために,一定数の世帯を調査し,年間収入階級別,世帯主の年齢階級別などの各種世帯属性別,あるいは地方別,都道府県別などの地域別に家計の実態を種々の角度からとらえる。

 今回の調査では,住宅・土地資産が保有世帯の消費行動に与える影響を明らかにするほか,高齢者とその家族の住んでいる場所等,世帯構造の多様化による消費行動の違いを明らかにするなど,増加している高齢者世帯の家計の状況を詳細にとらえる。また,平均値だけではとらえきれない世帯による生活水準の違いを所得分布の状況から明らかにする。

 調査の期間

 平成11年9月,10月及び11月の3か月間について実施した。
 ただし,単身者の世帯は,10月及び11月の2か月間,個人収支簿による調査は,9月,10月及び11月のうち1か月間について実施した。

 調査の範囲

(1)調査の地域
すべての市及び471町村において,平成7年国勢調査調査区のうちから一定数の調査区を選定した。
ただし,個人収支簿による調査は,家計調査の対象市町村となっている168市町村とした。

(2)調査の対象
調査区内にある二人以上の一般世帯と単身世帯のうちから選定した世帯を対象とした。
調査世帯数は二人以上の一般世帯が54,792世帯,単身世帯が5,002世帯である。
ただし,個人収支簿による調査は,家計調査の対象市町村内にある二人以上の一般世帯のうちから選定した世帯を対象とした。(調査世帯数673世帯)

 調査事項及び調査期日

調査票の種類 調査事項 調査期日
二人以上の一般世帯 単身世帯
家計簿A
収入 (勤労者世帯及び無職世帯)
支出 (すべての世帯)
9月,10月の2か月間 10月の1か月間
家計簿B
収入 (勤労者世帯及び無職世帯)
支出 (すべての世帯)
購入先 (すべての世帯)
11月の1か月間
世帯票 世帯,世帯員及び住宅・宅地に関する事項 9月1日現在 10月1日現在
耐久財等調査票 主要耐久消費財等に関する事項 10月末日現在
年収・貯蓄等調査票 年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項 11月末日現在


(個人収支簿による調査)
 
個人収支簿 18歳以上の世帯員(家計簿記入者を除く。)の個人的な収支 9月〜11月のうち1か月間
家計簿A 家計のこづかいに関する支出 9月〜11月のうち1か月間

 調査方法及び調査の流れ

 調査は,次の流れにより,調査員が調査世帯ごとに調査票を配布,取集及び質問することにより実施した。

 総務庁長官―都道府県知事―市町村長―指導員―調査員―調査世帯

集計の内容

 下記の事項について,全国,地方,都道府県,市町村及び大都市圏別に集計した。

(1)項目ごとの収入と支出に関する事項

(2)品目ごとの支出に関する事項

(3)品目ごとの購入先,購入形態に関する事項

(4)こづかい収支に関する事項

(5)主要耐久消費財に関する事項

(6)年間収入に関する事項

(7)貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項

(8)住宅及び宅地に関する事項

(9)各種世帯属性別世帯の分布に関する事項

結果の公表

 調査結果の速報を,次の通り公表した。

(1)主要耐久消費財に関する結果 平成12年7月11日公表

(2)単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 平成12年9月29日公表

(3)二人以上の一般世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 平成12年12月26日公表

(4)家計資産に関する結果 平成13年5月24日公表

 調査の結果は,報告書としてとりまとめ,「家計収支編」,「品目編」(2分冊),「主要耐久消費財,貯蓄・負債編」,「世帯分布編」,「特定世帯編」,「高齢者世帯編」及び「資料編」(2分冊)の計7巻9分冊を刊行した。

結果の利用

(1)国民生活の諸問題に対し,国や地方公共団体が行う諸施策の企画・立案

  • 国民生活白書(内閣府),労働経済白書(厚生労働省)などの分析のための基本的な資料
  • 高齢者をめぐる家計の実態を把握し,将来の年金,医療等の社会保障制度のあり方やその水準を検討するための資料
  • 母子世帯などにおける家計収支の状況を把握し,福祉施策などを行うための基礎資料

(2)国民所得やその他の国民経済計算の推計や家計資産のマクロ推計,生計費の地域差の測定,消費者物価の地域差指数の作成

(3)大学や研究機関による家計の所得,消費,貯蓄,資産に関する研究

(4)企業による商品やサービスのマーケティング研究

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