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平成11年全国消費実態調査 家計資産に関する結果(要約)

平成13年5月24日速報公表

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1.1世帯当たり家計資産額は全世帯で4387万円,5年前に比べて(-)18.4%の減少

  • 二人以上の一般世帯(全世帯)の平成11年11月末日現在の家計資産額(純資産額)は1世帯当たり4387万円。
  • 内訳は宅地資産2677万円,金融資産895万円,住宅資産620万円,耐久消費財資産194万円。
  • 平成6年と比較すると,家計資産額は(-)18.4%の減少。特に宅地資産が地価の下落により(-)26.4%の減少。住宅資産も(-)5.9%の減少。金融資産は(+)5.7%の増加。

表1 1世帯当たり家計資産額の内訳

表1 1世帯当たり家計資産額の内訳

図1 1世帯当たり家計資産額の前回との比較(全世帯)

図1 1世帯当たり家計資産額の前回との比較(全世帯)

2.家計資産額が平均以下の世帯が全体の3分の2

  • 家計資産額階級別の世帯分布をみると,資産合計で平均値4387万円,中位数2871万円で,平均以下の世帯が全体の66%を占め,資産額の低い方に偏った分布。
  • 住宅・宅地資産額階級別の世帯分布をみると,住宅・宅地資産保有世帯の平均値は4183万円,中位数は2751万円。

図2 家計資産額階級別世帯分布(全世帯)

図2 家計資産額階級別世帯分布(全世帯)

図2 家計資産額階級別世帯分布(全世帯)

3.年収第X階級の家計資産額は年収第I階級の3.1倍,5年前に比べて縮小

  • 全世帯の家計資産額を年間収入十分位階級別に比較すると,第I階級が2860万円,第X階級が8748万円などとなっており,おおむね年間収入が高い階級ほど家計資産額も多い傾向。
  • 平成6年と比較すると,資産合計は第III階級を除くすべての階級で(-)10%を超える減少,特に第X階級((-)28.5%)で減少幅が最も大きい。
  • 第I階級に対する第X階級の家計資産額の比(X/I)で,所得階級間格差をみると3.1倍。資産の種類別にみると,耐久消費財資産(ゴルフ会員権等を含む)が4.1倍,住宅資産額が4.1倍,宅地資産額が3.1倍,金融資産が2.5倍。
  • 所得階級間格差を平成6年と比較すると,資産合計は3.4倍から3.1倍に縮小。資産の種類別にみると,金融資産,宅地資産,耐久消費財資産は格差が縮小,住宅資産は拡大。

表2 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額(全世帯)

表2 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額(全世帯)

図3 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額の前回との比較(全世帯)

図3 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額の前回との比較(全世帯)

4.最も所得の高い第X階級では,賃貸用資産保有率が14.1%と,特に高い

  • 現住居以外の住宅・宅地資産の種類別保有率をみると,親族居住用資産保有率は,第I階級4.1%,第X階級9.9%と,所得が高くなるほど保有率もおおむね高くなる傾向。
  • 賃貸用資産も,所得が高くなるほど保有率が高くなる傾向があり,特に第X階級では14.1%と高い。
  • 第I階級から第VII階級では親族居住用資産,第VIII,第IX階級ではその他の資産,第X階級では賃貸用資産の保有率が高い。

図4 年間収入十分位階級別現住居以外の住宅・宅地資産保有率(全世帯)

図4 年間収入十分位階級別現住居以外の住宅・宅地資産保有率(全世帯)

5.法人経営者,個人経営者などの世帯で家計資産額が(-)20%を超える減少

  • 世帯主の職業別に,家計資産額を平成6年と比較すると,すべての職業で(-)10%を超える減少。特に法人経営者,個人経営者などの世帯で(-)20%を超える大幅な減少。

表3 世帯主の職業別1世帯当たり家計資産額

表3 世帯主の職業別1世帯当たり家計資産額

6.単身世帯のうち,60歳以上の各年齢階級では,3000万円を上回る家計資産額

  • 単身世帯について家計資産額を男女,年齢階級別にみると,男女とも年齢階級が高くなるほど資産額も多い。
  • 男女とも60歳以上の各年齢階級では3000万円を上回り,二人以上の一般世帯のうち世帯主が60歳代及び70歳以上の世帯の家計資産額の5〜7割程度。

図5 男女,年齢階級別家計資産額(単身世帯・全世帯)

図5 男女,年齢階級別家計資産額(単身世帯・全世帯) 図5 男女,年齢階級別家計資産額(単身世帯・全世帯)

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