ここから本文です。
平成11年全国消費実態調査 家計資産に関する結果（要約）
平成13年5月24日速報公表
1.1世帯当たり家計資産額は全世帯で4387万円，5年前に比べて(-)18.4％の減少
- 二人以上の一般世帯（全世帯）の平成11年11月末日現在の家計資産額（純資産額）は1世帯当たり4387万円。
- 内訳は宅地資産2677万円，金融資産895万円，住宅資産620万円，耐久消費財資産194万円。
- 平成6年と比較すると，家計資産額は(-)18.4％の減少。特に宅地資産が地価の下落により(-)26.4％の減少。住宅資産も(-)5.9％の減少。金融資産は(+)5.7％の増加。
表1 1世帯当たり家計資産額の内訳
図1 1世帯当たり家計資産額の前回との比較（全世帯）
2.家計資産額が平均以下の世帯が全体の3分の2
- 家計資産額階級別の世帯分布をみると，資産合計で平均値4387万円，中位数2871万円で，平均以下の世帯が全体の66％を占め，資産額の低い方に偏った分布。
- 住宅・宅地資産額階級別の世帯分布をみると，住宅・宅地資産保有世帯の平均値は4183万円，中位数は2751万円。
図2 家計資産額階級別世帯分布（全世帯）
3.年収第X階級の家計資産額は年収第I階級の3.1倍，5年前に比べて縮小
- 全世帯の家計資産額を年間収入十分位階級別に比較すると，第I階級が2860万円，第X階級が8748万円などとなっており，おおむね年間収入が高い階級ほど家計資産額も多い傾向。
- 平成6年と比較すると，資産合計は第III階級を除くすべての階級で(-)10％を超える減少，特に第X階級（(-)28.5％）で減少幅が最も大きい。
- 第I階級に対する第X階級の家計資産額の比（X／I）で，所得階級間格差をみると3.1倍。資産の種類別にみると，耐久消費財資産（ゴルフ会員権等を含む）が4.1倍，住宅資産額が4.1倍，宅地資産額が3.1倍，金融資産が2.5倍。
- 所得階級間格差を平成6年と比較すると，資産合計は3.4倍から3.1倍に縮小。資産の種類別にみると，金融資産，宅地資産，耐久消費財資産は格差が縮小，住宅資産は拡大。
表2 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額（全世帯）
図3 年間収入十分位階級別1世帯当たり家計資産額の前回との比較（全世帯）
4.最も所得の高い第X階級では，賃貸用資産保有率が14.1％と，特に高い
- 現住居以外の住宅・宅地資産の種類別保有率をみると，親族居住用資産保有率は，第I階級4.1％，第X階級9.9％と，所得が高くなるほど保有率もおおむね高くなる傾向。
- 賃貸用資産も，所得が高くなるほど保有率が高くなる傾向があり，特に第X階級では14.1％と高い。
- 第I階級から第VII階級では親族居住用資産，第VIII，第IX階級ではその他の資産，第X階級では賃貸用資産の保有率が高い。
図4 年間収入十分位階級別現住居以外の住宅・宅地資産保有率（全世帯）
5.法人経営者，個人経営者などの世帯で家計資産額が(-)20％を超える減少
- 世帯主の職業別に，家計資産額を平成6年と比較すると，すべての職業で(-)10％を超える減少。特に法人経営者，個人経営者などの世帯で(-)20％を超える大幅な減少。
表3 世帯主の職業別1世帯当たり家計資産額
6.単身世帯のうち，60歳以上の各年齢階級では，3000万円を上回る家計資産額
- 単身世帯について家計資産額を男女，年齢階級別にみると，男女とも年齢階級が高くなるほど資産額も多い。
- 男女とも60歳以上の各年齢階級では3000万円を上回り，二人以上の一般世帯のうち世帯主が60歳代及び70歳以上の世帯の家計資産額の5〜7割程度。
図5 男女，年齢階級別家計資産額（単身世帯・全世帯）
