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平成7年7月3日公表
1) 取得数量が多い主な耐久消費財
2) 普及率が比較的低いものの,所有数量に対する過去1年間の取得数量の割合が大きい耐久消費財
(二人以上の一般世帯)
1) 高性能耐久消費財が増加
二人以上の一般世帯について,家電製品の普及率をみると,多機能化,大型化などの高性能志向が表れており,冷暖房兼用のルームエアコン(普及率57.3%),全自動式の電気洗濯機(同55.4%), 300l 以上の大型電気冷蔵庫(同63.6%)は,5割以上の普及となっている。
また,29インチ以上の大型カラーテレビの普及率は34.8%となっている。
2) 情報関連の耐久消費財が増加
二人以上の一般世帯について,情報関連の耐久消費財の普及率をみると,ワードプロセッサの普及率は43.7%と平成元年と比べ,2倍近い伸びを示している。
一方,パーソナルコンピュータの普及率は16.6%となっており,ワードプロセッサより普及のテンポは緩やかである。また,郵便や電話に代わる通信手段となりつつあるファクシミリの普及率は9.6%となっている。
なお,単身世帯についてみると,単身女子のワードプロセッサ(1000世帯当たり所有数量176台)やパーソナルコンピュータ(同32台) は,それぞれ平成元年の 2.8倍, 3.2倍と著しく増加しており,特に,ワードプロセッサについては,40歳未満では女子の方が多く所有している。
3) 省時間型耐久消費財が増加
二人以上の一般世帯について,電子レンジの普及率をみると,昭和49年の12.9%から平成6年の89.5%へと着実に高くなっている。
また,電気洗濯機の普及率は,初めて全自動式(55.4%)が,全自動式以外(51.1%)を上回った。
自動食器洗機の普及率は 5.2%と低い。
4) カラーテレビとルームエアコンの複数所有の状況
二人以上の一般世帯について,過去1年間の取得数量の多いカラーテレビとルームエアコンの所有台数別世帯割合をみると,平成元年に比べて2台,3台以上所有している世帯が増加してい る。
1) 40歳未満は教養娯楽用耐久財,60歳以上は家具類の所有が多い(二人以上の一般世帯)

2) 若年単身者の男子は,主に教養娯楽用耐久財を女子よりも多く所有
女子は,家具類,家事用耐久財などを男子よりも多く所有

3) 高齢単身者は男女とも主に家具類を多く所有
60歳以上の高齢単身者について,耐久消費財の所有数量を他の年齢階級と比較してみると,男女ともにたんす類,鏡台,応接セット,応接用座卓などの家具類を多く所有している。
4) 子どもの数が多くなるに従って所有されている教養娯楽用耐久財
核家族世帯について耐久消費財をみると,子どもの数が多くな に従って,書斎・学習机などの家具類のほか,CDラジオカセット,テレビゲーム機,ビデオカメラ,ピアノなどのような教養娯楽用耐久財の所有数量が多くなっている。
1) 関東周辺部で所有が多い自動車
自動車は,公共交通機関が進んでいる大都市圏などでは所有数量が少なく,北関東及び中部地方などの各県で所有数量が多くなっている。
2) 東北,北陸地方で所有が多い家具類
和だんす,サイドボード・リビングボードなどの家具類の所有数量は,東北,北陸地方などの各県で所有数量が多く,主に首都圏,九州地方の各都県で少なくなっている。