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ホーム > 統計データ > 平成19年全国物価統計調査調査 > 用語の解説 > 全国物価地域差指数編

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平成19年全国物価統計調査 用語の解説(全国物価地域差指数編)

1 地域に関する事項

(1) 都市階級

 都市階級は、平成17年国勢調査(平成17年10月1日現在)の人口により区分した。
 ただし、市町村の境域は、平成19年11月21日現在の境域とした。

  • 大都市
    人口100万以上の市(12市)
    東京都区部並びに札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市
  • 中都市
    人口15万以上100万未満の市(146市)
  • 小都市A
    人口5万以上15万未満の市(243市)
  • 小都市B
    人口5万未満の市(125市)
  • 町村
    町及び村(147町村)

(2) 地方

 地方は、都道府県を単位として次の10区分に分類した。

  • 北海道地方 … 北海道
  • 東北地方 … 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東地方 … 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
  • 北陸地方 … 新潟県、富山県、石川県、福井県
  • 東海地方 … 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
  • 近畿地方 … 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国地方 … 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国地方 … 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州地方 … 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄地方 … 沖縄県

(3) 大都市圏

 政令指定市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村によって構成されており、 平成17年国勢調査による通勤・通学人口を基に設定されている。 平成19年全国物価統計調査では、全国に8つある大都市圏(札幌大都市圏、仙台大都市圏、関東大都市圏、 静岡大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏)について、 対象となる調査市町村のデータを用いて区分した。

(4) 都道府県内ブロック

 都道府県ごとに都道府県内経済圏等により市町村を組み合わせて設定した。

(5) 都道府県内人口階級

 都道府県内の市町村を、市町村の人口により「人口10万以上市」、「人口5〜10万未満市」、「人口5万未満市」及び「町村」の4区分とした。


 *都道府県内ブロック及び都道府県内人口階級については調査市町村一覧(エクセル:488KB)参照。

2 分類について

(1) 基本分類

 基本分類には、「総合」のほか、品目を使途によって分類した大分類、中分類などがある (詳細については、基本分類合算表(エクセル:63KB)参照。)。

(2) 財・サービス分類

 品目を主として財であるかサービスであるかによって分類し、さらにこれを細分化している (詳細については、財・サービス分類合算表(エクセル:40KB)参照。)。

(3) 世帯属性別指数

 物価の地域間格差の影響は、世帯主の年齢や住居の所有関係などによっても異なることが考えられる。 そこで、これらを分析するため、全世帯平均による指数のほかに、それぞれの消費構造に基づく指数を作成した。

  • 全世帯
  • 世帯主の年齢階級[〜29歳]
  • 世帯主の年齢階級[30〜39歳]
  • 世帯主の年齢階級[40〜49歳]
  • 世帯主の年齢階級[50〜59歳]
  • 世帯主の年齢階級[60歳〜]
  • 持家世帯
  • 民営借家世帯

3 寄与度

 物価水準全体(総合指数)に対して、各内訳項目がどれだけ影響したかを示したもの。

 例えば、ある地域の総合指数が106.7で類gの寄与度が4.1の場合、全国平均(100.0)より高い6.7ポイントのうち、 4.1ポイントが類gによる影響であることを表す。

 本結果においては、ラスパイレス類似算式の指数の寄与度とパーシェ類似算式の指数の寄与度の平均値を、近似値的な値として用いている。

 地域aにおける、総合に対する類gの寄与度は次の算式を用いて計算する。


  • フィッシャー型の地域差指数

      類gの寄与度(フィッシャー型)

  • ラスパイレス型の地域差指数

      類gの寄与度(ラスパイレス型)

  • パーシェ型の地域差指数

      類gの寄与度(パーシェ型)

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