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全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。
平成19年11月に実施した調査では、最近の社会経済情勢の変化を踏まえ、販売形態の実態と価格への影響を把握するための調査事項を追加し、通信販売に関する調査を拡充しました。
※全国物価統計調査は、平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合しました。
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