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平成19年 全国物価統計調査 抽出方法

I 小売店舗

 平成19年全国物価統計調査は、平成19年商業統計調査(経済産業省)の商業準備調査名簿を用いて売場面積、産業分類等により調査店舗の抽出を行った。

1 抽出単位

(1) 大規模店舗(売場面積1,000平方メートル以上の小売店舗)

 第1次抽出単位を市町村、第2次抽出単位を店舗とした。

(2) 小規模店舗(売場面積1,000平方メートル未満の小売店舗)

 第1次抽出単位を市町村、第2次抽出単位を地区、第3次抽出単位を店舗とした。
 なお、商業統計調査で売場面積を調査しない店舗(ガソリンスタンド)を含む。

2 調査市町村の抽出

 最初に、各都道府県内の市町村を経済圏などにより、ブロックに分けた後、各ブロックの市町村を人口階級別に層化した。

 次に、市町村ごとに、全国物価統計調査の調査対象店舗の年間商品販売額を合計した。

 人口階級ごとに、市町村を年間商品販売額の大きい順に配列し、無作為に定めた番号を抽出起番号として、定めた抽出率により系統抽出した。

 なお、人口10万以上の市については、すべての市を抽出した。

表1 人口階級別調査市町村数

人口階級

調査市町村数

抽出率

(参考)
 全国の市町村数
(平成19年11月21日現在)

人口10万以上の市

263

1/1

263

人口5〜10万未満の市

138

1/2

273

5万未満の市

125

1/4

244

町村

147

1/8

1,039

注1:市町村の境域は、平成19年11月21日現在の境域による。

注2:人口規模は平成17年国勢調査(平成17年10月1日現在)の人口による。

注3:東京都区部は、1市としている。

<調査市町村一覧>(エクセル:488KB)

3 調査店舗の抽出

(1) 大規模店舗

 産業分類等により、表2のように区分(以下「店舗区分」という。)し、原則として平成19年6月1日現在で調査市町村に所在するすべての店舗を抽出した。

 なお、いずれの店舗区分にも該当しない店舗(調査品目を取り扱っていない店舗)は、調査対象外とした。

 表2 大規模店舗の店舗区分

(2) 小規模店舗

 商業統計調査の調査区を組み合わせて地区を設定し、その中から市町村の人口階級ごとに定めた調査地区数を抽出した。抽出された調査地区に所在する店舗の中から1調査地区について45店舗抽出し、調査店舗とした。

 なお、小規模店舗についても、別途、店舗区分(表4参照)を設定し、これらの区分に該当しない店舗は、あらかじめ調査対象外とした。

ア 調査地区の抽出

 最初に、商業統計調査の調査区のうち、全国物価統計調査の調査対象店舗の多い調査区を中心調査区とした。

 次に、調査区の位置座標(緯度・経度)を用い、中心調査区から近い調査区を順に組み合わせ、全国物価統計調査の調査対象店舗数が90店舗以上(ただし、中心との距離が1.5キロメートルを超えた場合は70店舗、2キロメートルを超えた場合は60店舗)となるように地区を設定した。

 設定した地区を市町村ごとに地区の広さ等を用いて配列し、市町村の人口階級により定めた調査地区数(表3参照)を系統抽出した。

表3 人口階級別調査地区数 

イ 調査店舗の抽出

 最初に、各調査地区内に所在する各店舗を産業分類等により、表4のように区分した。

 次に、各調査地区の店舗区分ごとに店舗を年間商品販売額の大きい順に配列し、店舗区分ごとの店舗数に応じて、1調査地区全体で45店舗を系統抽出した。ただし、調査地区内の各店舗区分に1店舗でも店舗が存在する場合は、当該店舗区分から少なくとも1店舗が抽出されるようにした。

 また、抽出された店舗が、廃業などにより調査できない場合に調査対象とする「予備調査店舗」も併せて抽出した。

表4 小規模店舗の店舗区分 

II 飲食店やサービス業を営む事業所(ホテル、旅館及びゴルフ場を除く)

 総務省が調査品目ごとに、平成18年事業所・企業統計調査から産業分類を用いて事業所を抽出し、抽出された事業所の中から、市町村が調査事業所を選定した。
 また、産業分類による事業所の抽出が困難な調査品目については、市町村が関係団体の資料等を用いて調査事業所を選定した。

III 通信販売企業

  • 日本通信販売協会(JADMA)正会員及び準会員(会員数545 平成18年9月28日現在)のうち、調査品目を取り扱うと判断したすべての企業を調査対象とした。
  • 2006年版eショップ・通信販売調査(日本経済新聞社)の上位150社のうち、調査品目を取り扱うと判断したすべての企業を調査対象とした。
  • 平成18年事業所・企業統計調査及び平成16年商業統計調査より、通信販売調査の品目を取り扱うと判断した特定の産業分類に属する事業所(本社・本店)を母集団(約11,000)とし、一定数を抽出した。

IV ホテル及び旅館

 国際観光ホテル整備法による登録ホテル及び旅館を母集団(約3,000)とし、一定数を抽出した。

V ゴルフ場

 平成16年事業所・企業統計調査名簿から産業分類がゴルフ場に分類される事業所を母集団(約2,700)とし、このうち自社ホームページを所有する事業所から一定数を抽出した。

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