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通信・放送業等投入調査に関するQ&A

1 なぜ当社(団体)が調査の対象となったのですか。

 調査対象の業種について、平成26年経済センサス-基礎調査結果等から作成した企業名簿を基に、売上高上位企業から抽出したところ、貴社が対象となりました。


2 忙しくて調査に回答できません。

 この調査は、産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。是非、ご回答をお願いします。


3 ほかに同じような調査があるので、本調査はなくても済むのではありませんか。

 本調査は、産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査であり、他の調査では把握することのできない、経費の内訳を調べる調査です。


4 本調査は毎年行っているのですか。

 本調査は、産業連関表を作成する度に行っています。前回調査は平成24年に実施しました。


5 調査票に回答したくない項目がある場合は、記入しなくてもよいのですか。

 該当する項目に回答していただけませんと正確な統計を作成することができません。できる限り、各項目に記入してください。


6 調査票の記入内容は秘密が守られるのですか。

 本調査は、統計法に基づいて行われるもので、調査に従事する人には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。

 さらに、統計を作る目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。


7 通信・放送業等投入調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか。

 調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法(第40条及び第41条)で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています(第57条)。

 皆様にご記入いただいた調査票は、外部の目に触れることのないよう厳重に保管され、秘密の保護には万全を期しておりますので、安心して記入してください。


8 調査票の提出は、どのようにすればいいのですか。

 提出は、(1)オンラインと(2)郵送の2通りの方法が可能です。

 (1) オンラインの場合は、「通信・放送業等投入調査 電子調査票の利用について」をご覧の上、電子調査票をダウンロードし、該当箇所を入力後、電子メールにて提出してください。なお、入力された電子調査票をプリントアウトして郵送していただいても構いません。

 (2) 郵送の場合は、同封されている返信用封筒に入れて返送してください。返信用封筒を紛失された場合は、再度、送付します。


9 集計結果はいつごろ公表されますか。

 本調査の集計結果は、平成29年2月24日にインターネットで公表しました。

 なお、産業連関表(平成27年(2015年)産業連関表(取引基本表))は、平成31年度中に公表する予定です。


10 企業の統合や合併などにより、企業名が変更されている場合の取扱いはどうするのですか。

 調査票に記載されている調査対象事業との変更がなければ、企業名を修正の上、調査票を提出してください。なお、調査対象事業に変更がある場合は、該当の事業へ修正してください。


11 複数の事業を営んでおり、指定された業種について記入することは困難です。

 お手数ですが、企業全体の売上高に占める指定業種の売上高の割合等を用いて案分の上、記入してください。


12 平成27年の暦年での記入は困難です。

 平成27年を最も多く含む決算期間について、記入してください。または、平成27年の会計年度で記入してください。


13 一般会計処理上の勘定項目と調査票項目との対応が困難で記入できません。

 お手数ですが、項目の説明に記載されている内容を参考に、本調査票の項目に組み替えて記入してください。


14 前回調査(平成23年)で提出した調査票を参考にしたいので送ってください。

 統計法第40条第1項(調査票情報等の利用制限)により、提出された調査票は、本人(自社)であっても提供することができません。

 ※第40条第1項: 行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は届出独立行政法人等は、この法律(地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該地方公共団体の条例)に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。


15 従業者の範囲を教えてください。

 常用雇用者(正社員、パート、アルバイト等)、臨時雇用者及び有給役員です。なお、派遣又は下請として別経営の企業から貴企業に派遣されている人は含まず、貴企業から別経営の企業に派遣している人は含みます。


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