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通信・放送業等投入調査 調査の結果

e-Statの項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

利用上の注意

  1. この集計結果は、平成27年産業連関表作成における投入額推計等の基礎資料として利用するものであり、結果には回答標本数が少ない業種も含まれているので、留意されたい。

    なお、「郵便・信書便業」は、回答標本数が少なく、かつ、当該部門に占める回答が得られた売上高のカバレッジも著しく低いため、集計していない。

  2. 「構成比」は、売上高を1とした費用構成の比率。
  3. 構成比は、小数第7位で四捨五入し、小数第6位まで表章した。そのため、総数と内訳の計とは必ずしも一致しない。
  4. 「移動電気通信業」の「528 物財費」については、内訳の回答がなかったことから、「528 物財費」の内訳を不詳としている。
  5. 取引に係る消費税の取扱いは、税込経理方式によっている。

統計表一覧e-Stat

調査の実施状況

  1. 調査の実施スケジュール

    表1 調査の実施スケジュール
    内容 実施期間 実施主体
    1 開札日(調査委託業者決定) 平成28年7月26日
    2 調査票の発送 8月31日 調査委託業者
    3 礼状兼督促はがきの発送 10月13日 調査委託業者
    4 調査票提出期限 10月31日 調査委託業者
    5 電話督促1回目 11月8日〜11日 調査委託業者
    6 電話督促2回目 11月16日〜18日 調査委託業者
    7 電話督促3回目 11月24日〜25日 調査委託業者
    8 調査票の審査 9月上旬〜12月中旬 調査委託業者、総務省統計局
    9 集計作業(入力及び作表を含む) 12月中旬 調査委託業者、総務省統計局
    10 結果表の審査 12月下旬〜29年1月 調査委託業者、総務省統計局
  2. 調査票の回収状況

    表2 調査票の回収状況

過去の調査結果

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