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通信・放送業等投入調査

 本調査は、郵便・信書便業、郵便局(ただし、郵便事業に限る。)、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業部門で、その事業活動が過去1年間に要した経費の内訳等を把握し、投入構造を推計するために行うもので、産業連関表の作成に必要不可欠な調査であり、おおむね5年ごとに実施している調査です。

産業連関表とは?

 「産業連関表」は、国又は地域において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの生産状況や、産業間の取引状況等を、行列形式でまとめた統計です。各産業が、相互に支え合って社会が成り立っているという実態を、具体的な数値の形で見ることができます。

 また、産業連関表は、経済構造の把握や経済波及効果の分析を行う際の基礎資料として利用されているとともに、国民経済計算の基準改定時における不可欠な基礎資料としても利用されています。また、イベント事業の経済波及効果分析等に用いられており、非常に有用な統計です。

 このようなことから、産業連関表の作成は、総務省を始め、政府の10府省庁(総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省)の共同事業として行われています。

産業連関表の仕組み(総務省)別ウィンドウで開きます。

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