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通信・放送業等投入調査の概要

調査の目的

 本調査は、平成27年(2015年)産業連関表を作成するために、郵便・信書便業、郵便局(ただし、郵便事業に限る。)、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業を営む企業が、その事業活動を行うために要した財及びサービスの内訳等を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。


調査の沿革

 本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成4年に「通信・放送業投入調査」として初めて実施され、以後、おおむね5年ごとに実施しています。なお、平成23年(2011年)調査から「インターネット附随サービス業」を追加したことにより、調査名称を「通信業・放送業・インターネット附随サービス業投入調査」へ変更しました。さらに、平成27年(2015年)調査から「郵便・信書便業」を追加し、「通信・放送業等投入調査」に変更しました。


調査の根拠法令

 本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。


調査の対象

 調査の対象は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)のうち、中分類37「通信業」、38 「放送業」、40「インターネット附随サービス業」、49「郵便業(信書便事業を含む)」及び86「郵便局」に属する事業を営む企業から抽出した約600企業です。


抽出方法

 調査対象業種ごとに売上高の上位企業から選定しました。


調査事項

 企業の概要、従業者数や売上高などの項目のほか、企業全体の総費用、調査対象事業の総費用の内訳及び調査対象事業の活動のために購入した物品の内訳等を調査しました。


調査票

 郵便・信書便業(PDF:226KB)

 通信業、放送業及びインターネット附随サービス業(PDF:226KB)


調査票の記入の手引(PDF:238KB)


調査の時期

 平成28年9月〜10月


調査の方法

 調査の方法は、調査書類を郵送で配布し、調査票又は電子調査票を郵送又は電子メールで回収する方法で実施しました。

 調査票の配布・回収の流れは、次のとおりです。

 総務省−(調査を委託した)民間事業者−調査対象


民間委託の状況

 株式会社東京商工リサーチに本調査の実施及び調査結果の集計を業務委託しました。


Q&A


問い合わせ先

 総務省統計局統計調査部調査企画課 産業連関表担当
 【Tel】03-5273-2024(直通)


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