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  • 5.高齢者の家計

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5.高齢者の家計

交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯

 高齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)について、平成27年の消費支出の10大費目別構成比を二人以上の世帯全体の平均と比較すると、「保健医療」が1.34倍と最も高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いという特徴がうかがえます。次いで「光熱・水道」が1.11倍、「その他の消費支出」が1.09倍などとなっています。
 「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費※)」が1.42倍と高くなっており、子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが高くなっています。
 なお、世帯主が65歳未満の世帯では、「教育」が1.53倍、「交通・通信」が1.11倍などとなっています。(図14、表5)

※)「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。なお、「世帯」とは、住居及び家計を共にしている人の集まりのこと。


図14 消費支出の構成比(二人以上の世帯平均に対する倍率)(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計調査」(家計収支編)


表5 消費支出の10大費目別内訳及び構成比(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計調査」(家計収支編) 注)金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。


高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円

 高齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)の貯蓄現在高は、平成27年は1世帯当たり2430万円となっています。貯蓄現在高は、平成25年、26年と2年連続で増加していましたが、27年は3年ぶりの減少で、定期性預貯金などが減少しています。
 なお、1世帯当たり平均の貯蓄現在高は、貯蓄額の高い世帯によって引き上げられます。そこで、貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に位置する世帯の値(中央値)をみると、平成27年は1547万円となっています。(図15)


図15 高齢者世帯の貯蓄現在高の推移(平成23年〜27年:二人以上の世帯) 資料:「家計調査」(貯蓄・負債編)注1) ( )内の数値は、中央値 注2) 中央値は、貯蓄現在高階級別の世帯分布から推計したものであり、貯蓄現在高が「0」の世帯も含めたものである。


◆「家計調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm)を御覧ください。



10年間で3.6倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用

 高齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)について、ネットショッピングを利用した世帯割合をみると、平成27年は13.6%となり、17年(3.8%)からの10年間で3.58倍となっています。若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングですが、高齢者でも利用が増えていることがうかがえます。(図16)
 なお、世帯全体(二人以上の世帯)のネットショッピングを利用した世帯割合は、平成17年が10.8%、平成27年が27.6%となっています。


図16 高齢者世帯におけるネットショッピングの利用割合の推移(平成17年〜27年) 資料:「家計消費状況調査」 注)本文章の中では、「インターネットを利用しての商品・サービスの購入」のことを「ネットショッピング」と表記している。


医薬品・健康食品への支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング

 高齢者世帯のネットショッピングの支出金額について、平成27年の品目・サービスの構成比をみると、「旅行関係費」が22.5%と最も高く、次いで「食料」が16.4%などとなっています。(表6)
 また、ネットショッピングで購入した品目・サービスの構成比を、高齢者世帯以外の二人以上の世帯(世帯主が65歳未満の世帯)と比較すると、「医薬品・健康食品」が1.82倍と最も高く、次いで「保険」及び「贈答品」が1.50倍、「食料品」が1.21倍などとなっています。(表6、図17)


表6 ネットショッピングで購入した品目・サービス別支出金額及び構成比
(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計消費状況調査」 注1)金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。 注2)教養関係費は、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ(電子書籍、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど)及びチケットを合計している。旅行関係費は、宿泊料、運賃及びパック旅行費のインターネット決済及びインターネット以外の決済を合計している。


図17 ネットショッピングで購入した品目・サービス別支出金額の構成比
(世帯主が65歳未満の世帯に対する倍率)(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計消費状況調査」 注)教養関係費は、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ(電子書籍、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど)及びチケットを合計している。旅行関係費は、宿泊料、運賃及びパック旅行費のインターネット決済及びインターネット以外の決済を合計している。


◆「家計消費状況調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.htm)を御覧ください。


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