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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで− > 3.高齢者の就業

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3.高齢者の就業

高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4%と過去最高

 平成27年の高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多※)となっています。
 また、平成27年の高齢者の就業率は、男性が30.3%、女性が15.0%となっています。このうち、65〜69歳の就業率は、男性が52.2%、女性が31.6%といずれも前年より高くなっています。(図4、図5)  ※)比較可能な昭和43年以降

図4 高齢者の就業者数の推移(平成元年〜27年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、補完推計値を使用している。

図5 男女別高齢者の就業率の推移(平成元年〜27年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、補完推計値を使用している。


 15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は11.4%と、過去最高※)となっています。(図6)

 ※)比較可能な昭和43年以降


図6 就業者総数に占める高齢者の割合の推移(平成元年〜27年) 資料:「労働力調査」(基本集計) 注)平成23年は、補完推計値を使用している。


日本の高齢者の就業率は、主要国で最高

 主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、カナダは+4.9ポイント、イギリスは+3.8ポイント、アメリカは+3.7ポイント上昇しています。日本は+2.3ポイント上昇し、高齢者の就業率は21.7%となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。(図7)


図7 高齢者の就業率の国際比較(平成17年、27年) 資料:日本は「労働力調査」(基本集計)、他国はOECD.Stat http://stats.oecd.org/


高齢雇用者の7割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由

 平成27年の就業者のうち、雇用されている者は役員を除いて5284万人であり、うち高齢者(以下「高齢雇用者」といいます。)は360万人と、役員を除く雇用者全体の6.8%を占めています。
 また、雇用されている5284万人について、正規・非正規の別をみると、正規の職員・従業員が3304万人、非正規の職員・従業員が1980万人となっています。このうち、高齢雇用者の非正規の職員・従業員は267万人と、高齢雇用者の74.2%を占めています。(図8)


図8 雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の占める割合の推移(平成14年〜27年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)平成23年は、補完推計値を使用している。


 高齢雇用者について雇用形態別の内訳をみると、パート・アルバイトが49.7%と最も高く、次いで正規の職員・従業員が25.8%、契約社員が9.2%などとなっています。(図9)


図9 高齢雇用者の雇用形態別内訳(平成27年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注1)割合は内訳の合計に占めるもの 注2)雇用者は「役員」と「役員を除く雇用者」に分けられる。また、「役員を除く雇用者」は、雇用形態を勤め先での呼称により「正規の職員・従業員」、「パート・アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」、「労働者派遣事業所の派遣社員」及び「その他」に分けており、「正規の職員・従業員」以外を「非正規の職員・従業員」としている。


 雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.7%と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.1%、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9%などとなっています。(図10)


図10 非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(平成27年) 資料:「労働力調査」(詳細集計) 注)割合は内訳の合計に占めるもの


「労働力調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm)を御覧ください。



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