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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.72 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで− > III 高齢者の就業

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III 高齢者の就業

高齢者の就業者数は、595万人で過去最多
総就業者数に占める高齢者の割合は、9.5%で過去最高

 平成24年の高齢者の就業者数は前年と比べ24万人の増加で595万人となり、過去最多となっています。
 また、15歳以上の就業者総数に対する高齢者の割合は9.5%となり、高年齢者雇用安定法の改正などを背景に、労働市場に高齢者が占める割合は増加傾向を示しています。(図3、図4)


図3 高齢者の就業者数の推移(平成元年〜24年)

図4 就業者総数及び高齢者の就業者が全体に占める割合の推移(平成元年〜24年)


 平成24年の高齢者の就業率(高齢者人口に占める就業者の割合)は、男性が27.9%、女性が13.2%となっています。このうち、65〜69歳の就業率は、男性が46.9%、女性が27.8%といずれも前年より高くなっています。(図5)


図5 高齢者の就業率の推移(平成元年〜24年)


高齢者の有業率は、男女共に長野県が最も高い

 平成24年10月1日現在の高齢者の有業率(高齢者人口に占めるふだん働いている人の割合)を都道府県別にみると、男性は長野県(38.5%)が最も高く、次いで山梨県(36.6%)、島根県(36.1%)、東京都(34.5%)、福井県(34.1%)などの順となっています。
 一方、女性も長野県(19.7%)が最も高く、次いで山梨県(18.9%)、静岡県(18.0%)、東京都(17.5%)、高知県(17.2%)などの順となっており、男女共に甲信・北陸地方などで高くなっています。
 平成19年と比べると、男性は島根県、熊本県、北海道など6道県を除く41都府県で、女性は高知県、宮城県、青森県など20道府県を除く27都府県で低下しています。
 高齢化の進展により、高齢者人口は男女共全ての都道府県で大きく増加しているため、年金受給開始年齢に到達した後も働く高齢者は増えてはいるものの、多くの都道府県で有業率は低下しています。(図6)


図6 高齢者の男女、都道府県別有業率(平成19年、24年)


高齢者の就業希望者比率は、この5年間で多くの都府県で上昇

 高齢無業者の就業希望者比率(高齢者の無業者に占める就業希望者の割合)を都道府県別にみると、男性は東京都(17.1%)が最も高く、次いで京都府、大阪府(共に14.9%)、埼玉県、神奈川県、山梨県(いずれも14.8%)などの順となっています。
 一方、女性も東京都(8.6%)が最も高く、次いで京都府(8.5%)、大阪府(7.9%)、埼玉県(7.6%)、山梨県(7.2%)などの順となっており、男女共に東京都、大阪府などを含む大都市圏で高くなっています。
 平成19年と比べると、男性は京都府、秋田県、福井県、徳島県など11道府県を除く36都府県で上昇、女性は徳島県、鳥取県、兵庫県など7道府県を除く40都府県で上昇しています。(図7)


図7 高齢者の男女、都道府県別就業希望者比率(平成19年、24年)


高齢者が支える「農業、林業」。農業、林業従業者の45%を占める

 平成24年の高齢者の就業者について産業別にみると、「農業、林業」が101万人と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が96万人などとなっています。
 また、高齢者が就業者全体に占める割合を産業別にみると、「農業、林業」が45.1%と最も高くなっており、高齢者が支える「農業、林業」の現状が垣間(かいま)見えます。(図8)


図8 産業別高齢者の就業者数及び各産業に占める割合(平成24年)


高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約7割

 平成24年の高齢者の就業者のうち雇用されている者(以下「高齢雇用者」といいます。)は、353万人となっており、役員を除く高齢雇用者は259万人となっています。高齢雇用者の「非正規の職員・従業員」は179万人と、「正規の職員・従業員」の81万人を上回っており、役員を除く高齢雇用者の69.1%(高齢雇用者の50.7%)を占めています。(図9)


図9 雇用形態別高齢雇用者数の推移(平成14年〜24年)


 なお、役員を除く高齢雇用者(259万人)について雇用形態別の内訳をみると、パート・アルバイトが43.5%、契約社員・嘱託が15.0%などとなっています。(図10)


図10 役員を除く高齢雇用者の雇用形態別割合(平成24年)


◆「労働力調査」の詳しい結果を御覧になりたい場合は、こちらを御参照ください。

◆「就業構造基本調査」の詳しい結果を御覧になりたい場合は、こちらを御参照ください。



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