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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.48 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで− > III 高齢者の就業

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III 高齢者の就業

近年上昇傾向にある65〜69歳の就業率

 平成21年の65歳以上の就業者数は565万人で、男性が350万人、女性が214万人となっています。
 65歳以上の就業率(当該年齢人口に占める就業者の割合)は、男性が28.4%、女性が13.0%となっています。このうち、65〜69歳の就業率は、男性が46.9%、女性が26.3%となっており、男性は平成16年(43.8%)に比べて3.1ポイント上昇となるなど、男女ともに近年緩やかな上昇傾向がみられます。(図6)


図6 高齢者の年齢階級別就業率の推移

高齢雇用者のうち非正規の職員・従業員が約5割

 平成21年の65歳以上で雇用されている者(以下「高齢雇用者」という。)は319万人となっています。これを雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員は158万人と、平成16年(96万人)に比べて62万人増加しており、高齢雇用者全体の約5割を占めています。 なお、高齢雇用者の非正規の職員・従業員の内訳をみると、パート・アルバイトが95万人、契約社員・嘱託が35万人などとなっており、パート・アルバイトは平成16年(55万人)に比べて40万人増加しています。(図7、表4)

 また、高齢雇用者の非正規の職員・従業員について、主な産業別にみると、「サービス業(他に分類されないもの)」が20.4%(32万人)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が14.0%(22万人)、「製造業」が13.4%(21万人)、「医療,福祉」が10.8%(17万人)などとなっています。(図8)

図7 高齢雇用者の雇用形態別の推移(注1)


表4 高齢雇用者の非正規の職員・従業員の内訳


図8 主な産業別にみた高齢雇用者の職員・従業員の内訳(平成21年)(注2)


◆「労働力調査」の詳しい結果を御覧になりたい場合は、こちらを御参照ください。

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