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平成21年3月27日
総務省

統計トピックスNo.37

地域別等でみた有料道路料への支出金額−高速道路料金の引下げ(注1)にちなんで−
(「家計調査」及び「全国消費実態調査」の結果から)

 平成21年3月28日から全国の高速道路料金が、また先行して同年3月20日から、東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路の利用料が引下げになりました。これらの利用料の引下げは、家計にどのような影響を与えるでしょうか。

 総務省統計局では、毎月調査している「家計調査」と平成16年に調査した「全国消費実態調査」で「有料道路料(注2)」への支出金額の結果を公表しています。ここでは、その結果について御紹介します。


平均支出金額

 「家計調査」の平成20年結果によると、総世帯の平均で、「有料道路料」への年間支出金額は8,923円となっています。

 なお、定期代を除く「鉄道運賃」への年間支出金額は25,248円、「航空運賃」への年間支出金額は7,326円となっています。

都市階級別

 「有料道路料」を都市階級別(注3)にみると、大都市は8,823円、中都市は8,468円、小都市Aは9,568円、小都市B・町村は9,064円と、小都市及び町村で、大都市や中都市より多額の支出となっています。

地方別

 地方別にみると、北陸地方は13,457円と最も多く、次いで東海地方は10,586円、四国地方は10,050円、中国地方は9,920円、近畿地方は9,251円、関東地方は9,050円となっています。一方、北海道地方は3,450円と最も少なく、次いで沖縄地方は4,736円、東北地方は6,000円となっています。

(以上、総務省統計局「家計調査」総世帯(二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯)より)

月別の推移

 「家計調査」の月別の結果によると、二人以上の世帯では、「有料道路料」は8月が1年で最も支出金額が多くなっています。平成12年8月の平均支出金額は2,075円でしたが、16年を除き毎年徐々に減少し、20年8月には1,256円になりました。これは、ETCの利用による割引の普及や、夏場の旅行が他の月に平準化しつつある傾向を反映していると思われます。他の月では、例えば、平成12年1月は974円でしたが、21年1月は763円と、8月ほどの大きな減少傾向は見られません。(図1(GIF:17KB)表1(エクセル:30KB)


(以上、総務省統計局「家計調査」二人以上の世帯より)


世帯のタイプ別(1) 二人以上の世帯

 「平成16年全国消費実態調査」では、詳細な世帯のタイプ別の結果を公表しています。二人以上の世帯については、平成16年9〜11月の3か月平均の結果です。

 夫婦のみの世帯では、夫の年齢30〜39歳の世帯が1,694円で最も支出金額が多く、夫の年齢が上がるにつれて減少し、夫が60歳以上の世帯では812円となっています。

 夫婦と子供1人の世帯では、子供が2歳以下の幼児の世帯が1,377円で、子供の成長とともに減少し、子供が中学生の世帯が791円と最も少なくなっています。子供が高校生、大学生になると逆に支出金額は増え、子供が大学生の世帯では1,422円と最も多くなっています。(図2(GIF:17KB)

世帯のタイプ別(2) 単身世帯

 単身世帯については、平成16年10〜11月の2か月平均の結果です。男性の世帯はすべての年齢階級で女性の世帯よりも支出金額が多くなっており、40〜49歳の世帯で最も多く、1,503円の支出になっています。(図3(GIF:14KB)

都道府県別

 「平成16年全国消費実態調査」では、都道府県別の結果も公表しています。二人以上の世帯とそのうち世帯主が勤労者の世帯(勤労者世帯)の結果があります。世帯主が無職の高齢者を含む二人以上の世帯全体に比べて、世帯主の平均年齢が低い勤労者世帯は、ほとんどの都道府県で二人以上の世帯全体よりも支出金額が多くなっています。

 三重県、長野県、広島県などで支出金額が多く、北海道、沖縄県、青森県などで支出金額が少なくなっています。(図4(GIF:22KB)表2(エクセル:22KB)


(以上、総務省統計局「平成16年全国消費実態調査」より)


都道府県庁所在市別 (支出金額、利用頻度、1回当たり支出金額)

 「家計調査」では、都道府県庁所在市別の結果を公表しています。平成12年から比較できるのは「農林漁家を含む世帯」の結果です。また、二人以上の世帯では、支出金額に加えて、何回利用したかという結果数値から、1回当たりの平均支出金額も算出することができます。年によって順位の変動がありますので、ここでは平成12〜20年の9年間の平均支出金額を見てみましょう。

 年間支出金額をみると、大津市(16,526円)、福岡市(16,214円)、山口市(15,997円)の順に多く、那覇市(3,417円)、鳥取市(4,823円)、青森市(4,969円)の順に少なくなっています。

 年間利用回数をみると、大津市(8.31回)、福岡市(7.87回)、神戸市(6.54回)の順に多く、鳥取市(1.39回)、秋田市(2.11回)、福井市(2.24回)の順に少なくなっています。

 1回当たりの支出金額をみると、徳島市(4,523円)、松山市(4,211円)、高松市(3,941円)の順に多く、本州四国連絡高速道路の影響が大きそうです。また、那覇市(1,022円)、長崎市(1,491円)、鹿児島市(1,892円)の順に少なくなっています。(表3(エクセル:29KB)


(以上、総務省統計局「家計調査」二人以上の世帯より)


注1  ETCを搭載した車両を対象に、主に以下のとおりの利用料の引下げが実施された。

  • 3月20日から:東京湾アクアライン及び本州四国連絡高速道路について、土日祝日の上限が1,000円に引き下げられた。
  • 3月28日から:地方部の土日祝日の上限が1,000円に引き下げられるとともに、大都市近郊区間について土日祝日の昼間(6〜22時)が3割引となるほか、首都高速道路の日曜祝日割引、阪神高速道路の土日祝日割引が実施される。

注2  自動車、オートバイなどで通行の際、料金を徴収する道路の利用料。 高速道路以外の有料道路の利用料も含む。

注3  都市階級の区分は以下による。

  • 大都市:政令指定都市及び東京都区部
  • 中都市:政令指定都市を除く人口15万以上の市
  • 小都市A:人口5万以上15万未満の市
  • 小都市B・町村:人口5万未満の市及び町村


【 調査の概要 】

家計調査とは

 全国約9,000世帯の皆様に毎日の家計の収入や支出を家計簿に御記入いただき、その結果を取りまとめ、国民生活の実態を家計の面から明らかにするために総務省統計局が昭和21年7月以来実施している統計調査です。

 調査結果は毎月公表し、景気動向の判断指標として不可欠なものとなっていることはもとより、国や地方公共団体の各種施策立案や大学・民間団体での分析などに幅広く利用されています。

全国消費実態調査とは

 全国約6万世帯の皆様に家計簿などの4種類の調査票に御記入いただき、その結果を取りまとめ、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に把握するとともに、都道府県などの地域的特性を明らかにするために総務省統計局が昭和34年以来5年ごとに実施している調査です。

 調査結果は、年金等の社会保障関係施策など国や地方公共団体の各種施策立案に利用されているほか、大学・民間団体での分析などに幅広く利用されています。

 また、本年の9月から11月にかけて11回目の調査を行うこととしています。


このトピックスに掲載されている解説文、図等の情報を引用・転載する場合には、出典の表記をお願いします。
(例)「統計トピックスNo.37」(総務省統計局)

<お問い合わせ先>
総務省統計局統計調査部消費統計課
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号

審査発表係 (家計調査
Tel:03-5273-1174
Fax:03-5273-1495
E-mail: w-shinsa@soumu.go.jp

企画指導第二係 (全国消費実態調査
Tel:03-5273-1173
Fax:03-5273-1495
E-mail:w-kikaku2@soumu.go.jp

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