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平成20年9月30日
総務省
統計トピックスNo.33
ネットショッピングの状況 −「情報化月間」にちなんで−
（「家計消費状況調査」及び「社会生活基本調査」の結果から）
10月は「情報化月間」です。情報化社会において、今やＩＣＴ(*1)は不可欠な存在となり、私たちの日常生活にも広く浸透してきています。
そこで総務省統計局では、商品購入の新たな方法として近年注目されているネットショッピング（インターネットを利用した商品やサービスの購入）の状況について、「家計消費状況調査」及び「社会生活基本調査」の結果から取りまとめました。
*1 Information and Communication Technology
＜支出の推移＞
ネットショッピングへの支出は、この5年間で3倍に増加
二人以上の世帯について、ネットショッピングへの1世帯当たりの年間支出総額をみると、平成14年は1万3千円でしたが、年々増加し、19年は3万9千円となり、5年前に比べ約3倍になっています。
年間支出総額全体に占めるネットショッピングへの支出の割合も、年々増加しています。（図1）
＜世帯主の年代別にみた支出＞
ネットショッピングへの支出が最も多いのは世帯主が40歳代の世帯
また、ネットショッピングへの支出（平成19年）について世帯主の年代別にみると、40歳代が6万7千円と最も多く、次いで30歳代が6万3千円となっています。
年間支出総額全体に占めるネットショッピングへの支出の割合は、30歳代が1.7％と最も高く、次いで40歳代が1.4％となっています。（図2）
＜ネットショッピング利用者の割合＞
4人に1人がネットショッピングを利用
15歳以上の人について、1年間にネットショッピングをした人(*2)の割合(行動者率)をみると、平成13年は10.5％と10人に1人の利用でしたが、18年は24.4％と2倍以上に上昇し、4人に1人が利用しています。(図3）
*2 商品やサービスの予約、支払いなどをした人も含みます。以下同じ。
＜購入頻度＞
「月に1〜3日」の頻度でネットショッピングをした人の割合が大きく上昇
また、購入頻度別（平成18年）にみると、「年に1〜9日」が15歳以上人口全体の11.1％と最も高く、次いで「月に1〜3日」が9.3％、「週に1日以上」が3.4％となっています。
平成13年と比べると、すべての購入頻度で行動者率が上昇し、特に「月に1〜3日」で3.0％から9.3％へ6.3ポイントと大きく上昇しています。(図4)
＜購入目的＞
「趣味・娯楽」のためにネットショッピングをした人が約8割
さらに、購入目的別（平成18年）にみると、「趣味・娯楽」のためが最も高く、15歳以上人口全体の19.0％となっており、ネットショッピングをした人(24.4％、図3参照)の約8割を占めています。(図5)
【調査の概要】
家計消費状況調査とは
個人消費動向のより的確な把握に資するため、近年増加が著しいＩＴ関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的にとらえることを目的に、総務省統計局が平成13年10月以来毎月実施している統計調査です。調査結果は、個人消費動向の分析のための基礎資料として利用されるとともに、我が国の景気動向を把握するための基礎資料として利用されています。
社会生活基本調査とは
国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動（「インターネットの利用」、「学習・研究」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」、「ボランティア活動」及び「旅行・行楽」）について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし、総務省統計局が昭和51年以来5年ごとに実施している統計調査です。調査結果は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた行政施策などの基礎資料として利用されています。
【このトピックスをみる上での注意点】
1世帯当たりの年間支出総額は、当該年の1月から12月までの各月の支出総額を合計しています。
＜お問い合わせ先＞
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 研究分析係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
Tel： 03-5273-1163
Fax： 03-5273-1184
E-mail： L-kenkyu@soumu.go.jp
＜各項目に関するお問い合わせ先＞
＜支出の推移＞、＜世帯主の年代別にみた支出＞
（家計消費状況調査）
消費統計課 家計消費状況調査係 Tel 03-5273-1011
＜ネットショッピング利用者の割合＞、＜購入頻度＞、＜購入目的＞
（社会生活基本調査）
労働力人口統計室 研究分析係 Tel 03-5273-1163
