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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.32 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで− > II 高齢者の就業

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II 高齢者の就業

高齢の雇用者は、非正規の職員・従業員が多い

 平成19年の高齢雇用者(高齢者のうち雇用者)は287万人となっています。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が140万人と最も多く、次いで、役員が79万人、正規の職員・従業員が68万人となっています。非正規の職員・従業員140万人について、その内訳をみると、パート・アルバイトが83万人と最も多く、全体の59.3%を占めています。次いで、契約社員・嘱託が32万人となっており、全体の22.9%となっています。(図2)
 高齢雇用者を5年前(平成14年)と比べると、非正規の職員・従業員は、45万人の増加、役員及び正規の職員・従業員は共に10万人の増加となっています。(図3)

図2 高齢雇用者の雇用形態別割合(平成19年)(非正規の職員・従業員)

図3 高齢雇用者の正規、非正規の職員・従業員数及び役員数の推移(平成14年〜19年)

(注)雇用者は「役員」と「役員を除く雇用者」に分けられる。
   「役員を除く雇用者」は、勤め先での呼称により「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員(パート・アルバイト、契約社員・嘱託など)」に分けられる。

◆「労働力調査」の詳しい結果を御覧になる場合は、こちらを御参照ください。

北陸・甲信地方で高い65〜74歳の有業率

 平成19年10月1日現在の65〜74歳の有業率(65〜74歳人口に占めるふだん働いている人の割合)をみると32.2%で、14年と比べると1.1ポイント上昇しています。
 これを都道府県別にみると、長野県が43.7%と最も高く、次いで福井県(40.1%)、山梨県(39.9%)、静岡県及び石川県(共に37.7%)となっています。(図4、表3)
 この上位5県について、有業者の産業別割合をみると、長野県及び山梨県では「農業」が最も高く、福井県及び静岡県では「製造業」が最も高くなっています。また、石川県では「サービス業(他に分類されないもの)」が最も高くなっています。(表3)
 都道府県別に65〜74歳の有業率を平成14年と比べると、石川県が4.3ポイント上昇と最も上昇しており、次いで大分県(4.0ポイント上昇)、愛知県(3.8ポイント上昇)、熊本県(3.4ポイント上昇)、千葉県(3.2ポイント上昇)となっています。(図5)

図4 都道府県別65〜74歳有業率(平成19年)

図5 都道府県別65〜74歳有業率−平成14年時とのポイント差−(平成19年)

表3 産業別有業者の割合 −65〜74歳有業率上位5県−(平成19年)

◆「就業構造基本調査」の詳しい結果を御覧になる場合は、こちらを御参照ください。

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