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ホーム > 統計データ > 統計トピックス > 統計トピックスNo.24 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで− > III 高齢者の家計

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III 高齢者の家計

保健医療や交際費の割合が高い高齢者世帯の消費支出

 二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯のうち、高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の平成18年の1世帯当たり1か月平均の消費支出は214,521円と、総世帯全体(258,086円)より約44,000円少なくなっています。
 消費支出の内訳をみると、高齢者世帯は総世帯全体に比べて、保健医療や交際費の割合が高く、交通・通信や教育が低くなっています。(図2)

図2 総世帯及び高齢者世帯の消費支出の内訳(平成18年)

高齢無職世帯の消費支出の不足分は5年前に比べて拡大

 総世帯のうち高齢無職世帯(世帯主が65歳以上で無職の世帯)における平成18年の1世帯当たり1か月平均の消費支出は201,238円、可処分所得は165,971円と、それぞれ前年より3,032円、3,336円の減少となり、その結果、消費支出に対する可処分所得の不足分は若干増加し35,268円となっており、この不足分は貯蓄の取り崩しなどで賄っています。
 平成13年からの推移をみると、消費支出は20万円台で推移していますが、可処分所得は15年まで17万円台であった後、16年から16万円台に減少しています。また、消費支出に対する可処分所得の不足分をみると、5年前の平成13年(27,181円)に比べて拡大しています。(図3)

図3 高齢無職世帯の消費支出及び可処分所得の推移(平成13年〜18年)

◆「家計調査」の詳しい結果をご覧になる場合は、こちらをご参照ください。

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