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全国単身世帯収支実態調査は，単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより，消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにし，もって全国消費実態調査結果を補完することを目的とする。
調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施した。
調査の対象は，総務省統計局が指示する地域別調査世帯配分数（別紙（PDF：68KB））に基づき，業務を受託した民間調査機関が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の年齢60歳未満の単身世帯約1,600世帯とした。
調査票により，次の事項を調査した。
ただし，（1）の事項については，勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については，支出に関する事項のみとした。
調査は，平成21年10月及び11月の2か月間について行った。
調査は，民間調査機関に委託し，調査員が調査票を調査世帯に配布し，及び収集し，並びに質問することにより行った。
（1）集計事項
集計事項は次のとおりとする。
（2）集計方法
集計は，総務省において電子計算機により行う。
なお，総務大臣が指示した集計については，独立行政法人統計センターが当該業務を行うこととする。
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