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全国単身世帯収支実態調査の概要

 1　調査の目的

　全国単身世帯収支実態調査は，単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより，消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにし，もって全国消費実態調査結果を補完することを目的とする。

 2　調査の根拠法令

　調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施した。

 3　調査の対象

　調査の対象は，総務省統計局が指示する地域別調査世帯配分数（別紙（PDF：68KB））に基づき，業務を受託した民間調査機関が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の年齢60歳未満の単身世帯約1,600世帯とした。

 4　調査事項

　調査票により，次の事項を調査した。

　ただし，（1）の事項については，勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については，支出に関する事項のみとした。

• （1）　収入及び支出に関する事項
• （2）　主要耐久消費財に関する事項
• （3）　年間収入に関する事項
• （4）　貯蓄現在高に関する事項
• （5）　借入金残高に関する事項
• （6）　世帯に関する事項
• （7）　現住居に関する事項
• （8）　現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

 5　調査の時期

　調査は，平成21年10月及び11月の2か月間について行った。

 6　調査の方法

　調査は，民間調査機関に委託し，調査員が調査票を調査世帯に配布し，及び収集し，並びに質問することにより行った。

 7　集計

（1）集計事項

　集計事項は次のとおりとする。

• ア.　項目別収入と支出に関する事項
• イ.　品目別支出に関する事項
• ウ.　購入地域，購入先及び購入形態別品目別支出に関する事項
• エ.　主要耐久消費財に関する事項
• オ.　年間収入に関する事項
• カ.　貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
• キ.　住宅及び宅地に関する事項
• ク.　各種世帯属性別世帯の分布に関する事項

（2）集計方法

　集計は，総務省において電子計算機により行う。

　なお，総務大臣が指示した集計については，独立行政法人統計センターが当該業務を行うこととする。

 8　調査票

• 世帯票 （PDF：540KB）
• 家計簿A （10月分）（PDF：846KB）， 家計簿B （11月分）（PDF：904KB）
• 耐久財等調査票 （PDF：542KB）
• 年収・貯蓄等調査票 （PDF：518KB）

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