日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 全国単身世帯収支実態調査(平成26年) > 全国単身世帯収支実態調査(平成26年)の概要

ここから本文です。

全国単身世帯収支実態調査(平成26年)の概要


 1 調査の目的

 全国単身世帯収支実態調査(モニター調査)は,単身世帯の家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査することにより,消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにし,もって全国消費実態調査結果を補完することを目的とした。


 2 調査の根拠法令

 調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施した。


 3 調査の対象

 調査の対象は,総務省統計局が指示する地域別調査世帯配分数(別紙(PDF:64KB))に基づき,業務を受託した民間調査機関が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の単身世帯約2,000世帯とした。


 4 調査事項

 調査票により,次の事項を調査した。

 ただし,(1)の事項については,勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については,支出に関する事項のみとした。

  • (1) 収入及び支出に関する事項
  • (2) 主要耐久消費財に関する事項
  • (3) 年間収入に関する事項
  • (4) 貯蓄現在高に関する事項
  • (5) 借入金残高に関する事項
  • (6) 世帯に関する事項
  • (7) 現住居に関する事項
  • (8) 現住居以外の住宅及び宅地に関する事項

 5 調査の時期

 調査は,平成26年10月及び11月の2か月間について行った。


 6 調査の方法

 調査は,民間調査機関に委託し,調査員が調査票を配布し,調査世帯で記入した後に調査員が回収する方法により行う。なお,郵送,オンラインによる回答により回収することも可能とした。


 7 集計

(1)集計事項

 集計事項は次のとおりとした。

  • ア. 項目別収入と支出に関する事項
  • イ. 品目別支出に関する事項
  • ウ. 購入地域,購入先及び購入形態別品目別支出に関する事項
  • エ. 主要耐久消費財に関する事項
  • オ. 年間収入に関する事項
  • カ. 貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
  • キ. 住宅及び宅地に関する事項
  • ク. 各種世帯属性別世帯の分布に関する事項

(2)集計方法

 調査票は,独立行政法人統計センターにて集計した。


8 調査票


バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る