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6 高齢無職世帯の家計

(1)消費支出は5.0%の大幅な実質減少

 平成15年の高齢無職世帯(60歳以上の単身の無職世帯。全世帯の33.5%,60歳以上の世帯の79.7%を占める。平均年齢72.7歳)の1か月平均実収入は120,180円で,前年に比べ2.0%の実質減少となった。実収入の内訳をみると,社会保障給付は109,708円で,名目3.5%,実質3.2%の減少となった。なお,社会保障給付の実収入に占める割合は91.3%となり,前年(92.4%)の水準を1.1ポイント下回った。
 可処分所得は110,452円で,1.1%の実質減少となった。
 消費支出は140,816円で,5.0%の大幅な実質減少となった。また,消費支出の内訳をみると,交通・通信(3.3%)が実質増加となったほかは,すべての費目で減少となった。特に,被服及び履物(-9.9%),家具・家事用品(-8.6%),住居(-7.1%),教養娯楽(-6.2%)については,大幅な実質減少となった。 
 平均消費性向は127.5%となり,前年(132.8%)の水準を5.3ポイント下回った。また,消費支出に対する可処分所得の不足分(30,364円)は,前年(36,732円)に比べて縮小した(図17,表14)。

(2)平均消費性向が高い高齢無職世帯

 高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上,かつ妻60歳以上の夫婦のみで,世帯主が無職の世帯)と比べると,高齢無職世帯の可処分所得(110,452円)は,高齢夫婦無職世帯の可処分所得(206,179円)の0.54倍となっている。また,高齢無職世帯の平均消費性向(127.5%)は,高齢夫婦無職世帯の平均消費性向(115.7 %)に比べて11.8ポイント高くなっている(図17,表14)。

表14  高齢無職世帯の家計収支(全国)

図17 高齢無職世帯の実収入及び消費支出(平成15年)(単身高齢無職世帯)
図17 高齢無職世帯の実収入及び消費支出(平成15年)(高齢夫婦無職世帯)

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