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4 財・サービス区分でみた家計

(1) 耐久財への支出が大幅な実質増加

 平成15年の全世帯の1か月平均の消費支出(使途不明金,贈与金,他の交際費及び仕送り金を除く。)は154,469円で,前年に比べ名目1.5%,実質では1.2%の減少となった。
 財(商品)への支出とサービスへの支出とに区分してみると,財への支出は73,549円で,前年に比べ名目1.0%,実質0.2%の減少となった。さらに,財の種類別にみると,耐久財については,教養娯楽用耐久財(パソコンなど)が増加したことなどにより,名目12.4%,実質17.3%の大幅な増加となった。半耐久財については,書籍・他の印刷物(書籍など)が減少したことなどにより,名目12.8%,実質11.7%の大幅な減少となった。非耐久財については,医薬品(他の医薬品など)が増加したことなどにより,名目0.8%,実質1.0%の増加となった。
  一方,サービスへの支出は80,920円で,名目2.0%,実質2.4%の減少となった。サービスへの支出の内訳をみると,保健医療サービス(医科診療代)が大幅に増加したものの,通信(固定電話通信料),教養娯楽サービス(宿泊料)などが大幅に減少したため,全体として減少となった(表7)。

 

表7 財・サービス区分別消費支出金額と対前年増減率(全国・全世帯)

表8 男女,年齢階級,財・サービス区分別消費支出の構成比(全国・全世帯)

(2)男性は財(商品)への支出割合,女性はサービスへの支出割合が拡大

 全世帯の消費支出を財・サービス区分別の構成比でみると,財(商品)への支出は47.6%で,前年と比べて0.2ポイント拡大した。財の種類別でみると,耐久財は5.6%で,前年と比べて0.7ポイント拡大し,非耐久財は32.7%で,前年 と比べて0.8ポイント拡大した。半耐久財は9.4%で,前年と比べ1.2ポイント縮小した。また,サービスへの支出は52.4%で,前年と比べて0.2ポイント縮小した。
 男女別にみると,男性は,財への支出割合は43.1%で,耐久財,非耐久財への支出割合の拡大により,前年と比べて1.0ポイント拡大した。サービスへの支出割合は56.9%で,前年と比べて1.0ポイント縮小した。一方,女性は,財への支出割合は52.4%で,半耐久財への支出割合の縮小により,前年と比べて1.0ポイント縮小した。サービスへの支出割合は47.6%で,前年と比べて1.0ポイント拡大した (図7,表8)。
 なお,年齢階級別に財・サービス区分別構成比をみると,男女共に,年齢階級が高くなるにしたがって,非耐久財への支出割合は高く,半耐久財やサービスへの支出割合は低くなっている。

図7 男女,年齢階級,財・サービス区分別消費支出の構成比(平成15年-全国・全世帯)(全世帯・男性)(全世帯・女性)

(3)家賃地代や外食などのサービスへの支出割合が高い単身世帯

 財・サービス区分別の構成比を,二人以上の世帯と単身世帯で比較してみると,二人以上の世帯では,非耐久財の41.8%が最も高く,次いでサービスの41.7%,半耐久財の9.8%,耐久財の6.7%となっている。一方,単身世帯では,サービスが52.4%と消費支出の半分以上を占めるなど最も高く,次いで非耐久財の32.7%,半耐久財の9.4%,耐久財の5.6%となっている。特に,サービス支出の割合は,二人以上の世帯に比べ,10.7ポイント高くなっている。
 また,単身世帯のサービス支出(構成比)について,その内訳を費目別にみると,家賃地代などの住居サービス支出(15.5%)が最も高く,次いで外食などの食料サービス支出(11.0%),交通・通信サービス支出(10.8%)が高くなっている(図8,表9)。

図8 財・サービス区分別消費支出の構成比(平成15年-全国・全世帯)

表9 財・サービス区分別消費支出金額と構成比(平成15年-全国・全世帯)

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