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2 単身世帯のうち勤労者世帯の家計

(1)実収入は実質1.3%の増加

 平成15年の勤労者世帯(平均年齢38.2歳)の1か月平均実収入は340,948円で,前年に比べ名目1.0%,実質では1.3%の増加となった。実収入の内訳をみると,勤め先収入のうちの臨時収入・賞与(3.3%),定期収入(0.5%)は共に実質増加となった。
  非消費支出は53,466円で,名目4.7%の減少となった。
 可処分所得は287,482円で,名目2.2%,実質2.5%の増加となった(表4)。

(2)消費支出は実質1.1%の減少

 消費支出は191,106円で,名目1.4%,実質1.1%の減少となった。消費支出を主要費目別にみると,家具・家事用品(46.5%),保健医療(21.4%),光熱・水道(6.0%)が大幅な実質増加となったほか,住居(4.4%)も実質増加となった。一方,食料(-7.9%),被服及び履物(-7.1%)が大幅な実質減少となったほか,教養娯楽(-3.6%),交通・通信(-1.5%)も実質減少となった(表4)。

(3)前年を下回った平均消費性向

 平均消費性向は66.5%で,前年(68.9%)の水準を2.4ポイント下回った(表4)。

表4 実収入及び消費支出の費目別支出金額と対前年増減率(全国・勤労者世帯)

(4)勤労者世帯の実収入は二人以上の世帯の0.65倍

 平成15年の単身の勤労者世帯の1か月平均実収入(340,948円)は,二人以上の世帯の勤労者世帯(世帯主の平均年齢46.4歳)の1世帯当たり1か月平均実収入(524, 810円) の0.65倍となっている。
 実収入のうち,勤め先収入についてみると,勤労者世帯は327,618円で,二人以上の勤労者世帯(492,964円)の0.66倍となっている。
 非消費支出は,勤労者世帯が53,466円,二人以上の世帯の勤労者世帯が84,143円となり,実収入に占める割合はそれぞれ15.7%,16.0%となっている(図5,図6,表5)。

図5 実収入の内訳(平成15年-全国・勤労者世帯)

表5 実収入及び消費支出の項目別支出金額と構成比(平成15年-全国・勤労者世帯)

図6 実収入及び消費支出の構成比(平成15年-全国・勤労者世帯)(単身世帯・二人以上世帯)

図6 実収入及び消費支出の構成比(平成15年-全国・勤労者世帯)(単身世帯・二人以上世帯)

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