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2 単身世帯のうち勤労者世帯の家計
（1）実収入は実質1.3％の増加
平成15年の勤労者世帯（平均年齢38.2歳）の1か月平均実収入は340,948円で，前年に比べ名目1.0％，実質では1.3％の増加となった。実収入の内訳をみると,勤め先収入のうちの臨時収入・賞与(3.3％)，定期収入(0.5％)は共に実質増加となった。
非消費支出は53,466円で，名目4.7％の減少となった。
可処分所得は287,482円で，名目2.2％，実質2.5％の増加となった（表4）。
（2）消費支出は実質1.1％の減少
消費支出は191,106円で，名目1.4％，実質1.1％の減少となった。消費支出を主要費目別にみると，家具・家事用品(46.5％)，保健医療(21.4％)，光熱・水道(6.0％)が大幅な実質増加となったほか，住居(4.4％)も実質増加となった。一方，食料(-7.9％)，被服及び履物(-7.1％)が大幅な実質減少となったほか，教養娯楽(-3.6％)，交通・通信(-1.5％)も実質減少となった（表4）。
（3）前年を下回った平均消費性向
平均消費性向は66.5％で，前年(68.9％)の水準を2.4ポイント下回った（表4）。
（4）勤労者世帯の実収入は二人以上の世帯の0.65倍
平成15年の単身の勤労者世帯の1か月平均実収入(340,948円)は，二人以上の世帯の勤労者世帯(世帯主の平均年齢46.4歳)の1世帯当たり1か月平均実収入(524, 810円) の0.65倍となっている。
実収入のうち，勤め先収入についてみると，勤労者世帯は327,618円で,二人以上の勤労者世帯(492,964円)の0.66倍となっている。
非消費支出は，勤労者世帯が53,466円，二人以上の世帯の勤労者世帯が84,143円となり，実収入に占める割合はそれぞれ15.7％，16.0％となっている（図5，図6，表5）。
