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6 高齢無職世帯の家計
(1)消費支出は実質増加
平成14年の高齢無職世帯(60歳以上の単身の無職世帯。全世帯の33.3%,60歳以上の世帯の82.2%を占める。平均年齢72.8歳)の1か月平均実収入は 123,044円で,前年に比べ実質5.3%の減少となった。また,可処分所得は 112,008円で,実質8.7%の減少となった。
実収入の内訳をみると,社会保障給付は113,645円で,名目5.3%,実質4.2%の減少となった。また,社会保障給付の実収入に占める割合は92.4%となり, 前年(91.4%)の水準を1.0ポイント上回った。
消費支出は148,739円で,実質0.3%の増加となった。
消費支出の内訳をみると,交通・通信(+7.7%)が大幅な実質増加となったほか,教養娯楽(+3.7%),食料(+1.2%),光熱・水道(+0.3%)も実質増加となった。一方,住居(-20.5%),家具・家事用品(-9.8%)が大幅な実質減少となったほか,被服及び履物(-3.5%),保健医療(-0.9%) が実質減少となった。
平均消費性向は132.8%となり,前年(122.3%)の水準を10.5ポイント上回った。また,消費支出に対する可処分所得の不足分(36,732円)は,前年 (27,306円)に比べて拡大した(図16,表12)。
(2)平均消費性向が高い単身高齢無職世帯
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみで,世帯主が無職の世帯)と比べると,高齢無職世帯の可処分所得(112,008円)は,高齢夫婦無職世帯の可処分所得(207,863円)の53.9%となっている。また,高齢無職世帯の平均消費性向(132.8%)は,高齢夫婦無職世帯の平均消費性向(118.5%)に比べて14.3ポイント高くなっている(図16,表12)。
注 : 高齢夫婦無職世帯とは,夫が65歳以上,妻が60歳以上の夫婦のみで,世帯主が無職の世帯をいう。