日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

平成25年11月22日
総務省

統計トピックスNo.74

女性・高齢者の就業状況 −「勤労感謝の日」にちなんで−

 11月23日は「勤労感謝の日」です。本格的な人口減少社会の到来を迎え,少子高齢化を背景に労働力人口が減少しつつある中, 女性や高齢者等の活躍推進のための様々な政策が課題となっています。
 総務省統計局では,特に女性や高齢者の就業状況について,平成24年就業構造基本調査の結果を取りまとめました。 PDF版はこちら(PDF:554KB)


1 15〜64歳人口(生産年齢人口)の就業状況(概況)

15〜64歳人口(生産年齢人口)は減少しているものの有業率は上昇

 平成24年10月1日現在の15歳以上人口(1億1081万5千人)のうち15〜64歳人口(生産年齢人口)は8002万7千人となっており,24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから,19年と比べると,281万5千人の減少となっています。
 これをふだんの就業状態別にみると,有業者は5786万7千人,無業者は2216万人となっています。また,15〜64歳の有業者は197万人(3.3%)の減少,無業者も84万5千人(3.7%)の減少となっています。(表1)
 一方,15〜64歳の有業率(15〜64歳人口に占める有業者の割合)は,0.1ポイントの上昇となっています。特に15〜64歳女性の有業率は1.4ポイントの上昇となっています。(表1)

表1 男女,就業状態別15歳以上人口及び15〜64歳人口(生産年齢人口)−平成19年,24年−(エクセル:35KB)

表1 男女,就業状態別15歳以上人口及び15〜64歳人口(生産年齢人口)−平成19年,24年−


2 女性の就業状況
(1) 就業状態の推移

女性の有業率は25〜39歳及び50〜64歳の各年齢階級で上昇

 15〜64歳女性の就業状態の推移をみると,有業者は昭和62年から平成9年まで一貫して増加し,14年には減少に転じ,19年は増加したものの,前述のとおり,24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから,24年には2510万人と再び減少に転じました。また,無業者は昭和62年から一貫して減少しています。(図1)
 女性の有業率は昭和62年から平成9年まで上昇し,14年には低下に転じたものの,19年,24年と上昇が続いています。(図1)
 その有業率を年齢階級別に平成19年と比べると,25〜39歳及び50〜64歳の各年齢階級で上昇しています。特に「30〜34歳」が4.7ポイント上昇し,いわゆるM字型カーブの底が「30〜34歳」から「35〜39歳」に移行しています。(図2)

図1 女性の有業者数及び無業者数の推移(15〜64歳)−昭和62年〜平成24年−

図1 女性の有業者数及び無業者数の推移(15〜64歳)−昭和62年〜平成24年−


図2 女性の年齢階級別有業率(15〜64歳)−平成19年,24年−

図2 女性の年齢階級別有業率(15〜64歳)−平成19年,24年−


(2)「夫婦と子供のいる世帯」の妻の就業状態

子供を持つ女性の有業率は25〜39歳の各年齢階級で上昇

 女性の有業率が示すM字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級(25〜44歳)について,「夫婦と子供のいる世帯」(※1)の妻の有業率を年齢階級別にみると,年齢階級が高くなるほど有業率も高くなり,「40〜44歳」では66.2%となっています。(図3)
 平成19年と比べると,「25〜29歳」で6.6ポイント,「30〜34歳」で6.2ポイント,「35〜39歳」で2.6ポイント上昇している一方,「40〜44歳」では1.7ポイントの低下となっています。(図3)

(※1)ここで「夫婦と子供のいる世帯」とは,「夫婦と子供から成る世帯」,「夫婦,子供と両親から成る世帯」及び「夫婦,子供とひとり親から成る世帯」をいいます。

図3 妻の年齢階級別有業率(夫婦と子供のいる世帯)−平成19年,24年−

図3 妻の年齢階級別有業率(夫婦と子供のいる世帯)−平成19年,24年−


(3) 出産・育児と就業希望

就業を希望しているが「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は113万4千人

 15〜64歳女性の無業者(1468万6千人)について,就業希望の有無,求職活動の有無別にみると,就業希望者は590万人2千人,うち非求職者(求職活動をしていない人)は344万7千人となっています。(表2)
 その非求職者について,非求職理由別にみると,「出産・育児のため」が113万4千人と最も多く,非求職者に占める割合は32.9%となっています。(表2)
 「出産・育児のため」求職活動をしていない女性について,年齢階級別にみると,「35〜39歳」が35万人と最も多く,次いで「30〜34歳」(34万6千人)などとなっています。一方,非求職者に占める割合をみると「30〜34歳」が71.7%と最も高くなっています。(表3)

表2 女性の就業希望の有無,求職活動の有無,非求職理由別無業者数及び割合(15〜64歳)−平成24年−(エクセル:28KB)

表2 女性の就業希望の有無,求職活動の有無,非求職理由別無業者数及び割合(15〜64歳)−平成24年−


表3 女性の年齢階級別非求職理由が「出産・育児のため」である非求職者及び割合(15〜64歳)−平成24年−(エクセル:26KB)

表3 女性の年齢階級別非求職理由が「出産・育児のため」である非求職者及び割合(15〜64歳)−平成24年−


(4) 都道府県別育児をしている女性(25〜44歳)の有業率

25〜44歳の育児をしている女性の有業率が高いのは,島根県,山形県,福井県など

 今回の調査(平成24年)では,初めて育児と就業の関係を調査しましたが,女性の有業率が示すM字型カーブの底である30歳代とその前後の年齢階級(25〜44歳)について,その25〜44歳の育児をしている(※2)女性の有業率を都道府県別にみると,島根県(74.8%)が最も高く,次いで山形県(72.5%),福井県(72.1%),鳥取県(71.8%),富山県(68.3%)などの順となっています。(表4,図4)

(※2) 「育児をしている」とは,未就学児(小学校入学前の幼児)を対象とした育児をいいます。

表4 25〜44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率−平成24年−(エクセル:43KB)

表4 25〜44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率−平成24年−


図4 25〜44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率−平成24年−

図4 25〜44歳の育児をしている女性の都道府県別有業率−平成24年−


3 高齢者の就業状況
(1) 就業状態の推移

60歳以上の有業率は「60〜64歳」で上昇幅が最も大きい

 60歳以上の就業状態の推移をみると,前述のとおり,平成24年以降いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始めたことなどから,有業者は昭和62年の647万8千人から平成24年には1267万4千人へと一貫して増加しています。また,無業者も昭和62年の1288万人から平成24年には2835万6千人へと一貫して増加しています。(図5)
 60歳以上の有業率は,平成4年まで上昇し,9年には低下に転じたものの,19年,24年と上昇が続いています。(図5)
 60歳以上の有業率を年齢階級別にみると,「60〜64歳」が59.8%と最も高く,年齢階級が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると,「60〜64歳」が1.9ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。(図6)

図5 有業者数及び無業者数の推移(60歳以上)−昭和62年〜平成24年−

図5 有業者数及び無業者数の推移(60歳以上)−昭和62年〜平成24年−


図6 年齢階級別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−

図6 年齢階級別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−


「60〜64歳」の有業率を各歳別にみると「63歳」で上昇幅が最も大きい

 60歳以上の有業率のうち,平成19年と比べ,上昇幅が最も大きい「60〜64歳」について就業状態を各歳別にみると,有業者は「63歳」が128万5千人と最も多く,次いで「62歳」が127万3千人,「61歳」が120万7千人などとなっています。(表5)
 各歳別に有業率をみると,「60歳」が66.8%と最も高く,年齢が高くなるほど有業率は低くなっています。平成19年と比べると,「63歳」が3.8ポイントの上昇と上昇幅が最も大きくなっています。(表5,図7)

表5 各歳別有業者数及び無業者数(60〜64歳)−平成19年,24年−(エクセル:36KB)

表5 各歳別有業者数及び無業者数(60〜64歳)−平成19年,24年−


図7 各歳別有業率(60〜64歳)−平成19年,24年−

図7 各歳別有業率(60〜64歳)−平成19年,24年−


(2) 都道府県別60歳以上の有業率

60歳以上の有業率が高いのは,長野県,山梨県,静岡県など

 60歳以上の有業率を都道府県別にみると,長野県(36.3%)が最も高く,次いで山梨県(36.0%),静岡県(34.4%),福井県(34.1%),東京都(34.1%)などの順となっています。
 平成19年と比べると,長崎県,宮城県,北海道など28道県で上昇しています。(表6,図8)

表6 都道府県別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−(エクセル:42KB)

表6 都道府県別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−


図8 都道府県別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−

図8 都道府県別有業率(60歳以上)−平成19年,24年−


<お問い合わせ先>
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 企画指導第二係
Tel: 03-5273-1190
Fax: 03-5273-1184
E-mail: l-kikaku2@soumu.go.jp

バック ホーム

ページの先頭へ戻る