日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

平成20年11月21日
総務省

統計トピックスNo.34

若年層の女性と定年層の就業状況−「勤労感謝の日」にちなんで−
(「就業構造基本調査」の結果から)

 11月23日は「勤労感謝の日」です。
 本格的な人口減少社会の到来を迎え,少子高齢化の進展(人口構造の変化)や団塊世代の定年に伴う労働力不足(減少)により経済社会の持続的発展への影響が懸念されており,女性や高齢者の就業支援や労働力確保などが課題となっています。
 そこで総務省統計局では,特に若年層の女性と定年層(※1)の就業状況について,平成19年就業構造基本調査の結果を中心に取りまとめました。

※1 この「統計トピックス」では,15〜39歳の女性と,60歳以上の人について取りまとめています。

1 若年層の女性の就業状況

 有業者は一貫して増加,25〜34歳で有業率が大幅に上昇

 15〜39歳女性の就業状態の推移をみると,有業者は昭和57年の1089万8千人から平成19年には1169万2千人と一貫して増加を続けており,有業率(15〜39歳人口に占める有業者の割合)は昭和57年の50%弱から平成19年にはほぼ60%へと大きく上昇しています。(図1)
 15〜39歳女性の有業率について平成19年と14年を比べると,20歳以上ではいずれの年齢階級においても女性全体の有業率の上昇(0.9ポイント)を上回っています。
 特に「25〜29歳」(4.8ポイント上昇)と「30〜34歳」(6.7ポイント上昇)では,生産年齢人口(15〜64歳)の有業率の上昇(3.2ポイント)を大きく上回る上昇となっています。(図2)

図1 有業者数及び無業者数の推移(15〜39歳女性)−昭和57年〜平成19年− 図2 年齢階級別有業率(15〜39歳女性)−平成14年,19年−

 25〜34歳で子供を持つ女性の有業率が大幅に上昇

 「夫婦と子供のいる世帯」(※2)のうち妻の年齢が15〜39歳の世帯(563万3千世帯)について,妻の有業率をみると,年齢が高くなるにつれて有業率も高くなり,「35〜39歳」では54.8%と過半数を上回っています。
 平成14年と比べると,まだ子供が幼いとみられる「25〜29歳」で4.3ポイント,「30〜34歳」で5.7ポイント上昇しており,この2つの年齢階級の女性の上昇(図2参照)よりは多少低いものの,共に大きな上昇となっています。(図3)

※2 ここで「夫婦と子供のいる世帯」とは,「夫婦と子供から成る世帯」,「夫婦,子供と両親から成る世帯」及び「夫婦,子供とひとり親から成る世帯」をいいます。

図3 妻の年齢階級別有業率(夫婦と子供のいる世帯)−平成14年,19年−

 育児や子育てをしながら働く女性の割合が上昇

 「夫婦と子供のいる世帯」で妻の年齢が15〜39歳の世帯のうち,末子が12歳未満である世帯(542万4千世帯)について,末子の年齢階級別に妻の有業率をみると,末子が「3歳未満」の3割強(33.1%)から「9〜11歳」では7割強(71.6%)となっており,子供が成長するにつれて子育ての負担が軽減され,女性の仕事への復帰が進んでいることがうかがわれます。
 平成14年と比べると,有業率は末子のいずれの年齢階級においても上昇しています。
「3歳未満」では4.0ポイント上昇,「3〜5歳」では5.7ポイント上昇などとなっており,未就学の子供のいる世帯でも,育児や子育てをしながら働く女性の割合が高くなっています。(図4)

図4 末子の年齢階級別15〜39歳の妻の有業率(夫婦と子供のいる世帯)−平成14年,19年−

2 定年層の就業状況

 60〜64歳の有業率が男女とも大幅に上昇

 60歳以上の就業状態の推移をみると,有業者は昭和57年の556万7千人から平成19年には1104万1千人と増加を続けているものの,60歳以上人口の増加により有業率は3割強にとどまっています。(図5)
 年齢階級別に有業率をみると,男女とも「60〜64歳」が最も高く,男性は73.0%,女性は43.5%となっています。
 平成14年と比べると,「60〜64歳」の男性は7.2ポイント,女性は4.0ポイントの上昇となっており,男女とも生産年齢人口(15〜64歳)の有業率の上昇(男性が1.8ポイント,女性が3.2ポイント)を上回る上昇となっています。(図6)

図5 有業者数及び無業者数の推移(60歳以上)−昭和57年〜平成19年−図6 年齢階級別有業率(60歳以上)−平成14年,19年−

 60〜64歳の非正規就業者は人数,割合とも大幅に増加,上昇

 60〜64歳の有業者について従業上の地位・雇用形態別にみると,男女とも「非正規就業者」が最も多く,男性は101万5千人(男性有業者に占める割合33.7%),女性は93万2千人(女性有業者に占める割合49.4%)となっています。
 平成14年と比べると,「非正規就業者」は男性が24万7千人,女性が26万1千人増加,また,有業者に占める割合は男性が4.0ポイント,女性が8.7ポイント上昇しており,「非正規就業者」は男女共に人数,割合とも大きく増加,上昇しています。(図7)

図7 男女,主な従業上の地位・雇用形態別有業者数(60〜64歳)−平成14年,19年−




(参考) 6歳未満の子供を持つ女性の有業率−都道府県別−平成14年,19年−



【就業構造基本調査の概要】

 就業構造基本調査は,我が国の就業・不就業の実態を全国及び地域別に詳細に明らかにすることを目的とし,昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごと,57年以降は5年ごとに実施している統計調査です。
 調査結果は,国や都道府県における雇用政策,経済政策などの基礎資料として利用されています。


<お問い合わせ先>
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 企画指導第2係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
Tel: 03-5273-1190
Fax: 03-5273-1184
E-mail: l-kikaku2@soumu.go.jp

バック ホーム

ページの先頭へ戻る