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ホーム > 統計データ >平成29年就業構造基本調査 >調査からわかること

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調査からわかること


国や地方公共団体の施策のための基礎資料として

 就業構造基本調査は、介護・看護と仕事の両立支援など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用政策、職業能力の開発、人材育成などの各種施策に活用されています。


さまざまな人のイラスト


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育児、介護・看護と仕事の両立支援のために

 平成23年10月〜24年9月に介護・看護のために前職を離職した人は約10万人となることがわかりました。

 このような背景から、誰もが活躍できる、全員参加型の社会を実現するための計画である「ニッポン一億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」を目標に掲げています。


介護・看護を理由とする離職者数のグラフ


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雇用に関する各種施策の企画・立案のために

 就業構造基本調査の結果から、女性の有業率(平成24年)を10年前と比べると、特に「30〜34歳」が11.4ポイント上昇し、いわゆるM字型カーブの底が浅くなっていることが分かります。

 女性の有業率やM字型カーブの変化は、女性の活躍推進に関する重要な指標の一つとして注目を集めています。


女性の有業率の推移のグラフ


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少子化対策のために

 少子化の背景には、育児と仕事の両立が難しいこと、若年層の失業者や低所得者の増大など若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった問題が指摘されています。

 就業構造基本調査では、都道府県別の男女別正規従業員数、雇用形態別の女性就業希望者の割合や都道府県別育児をしている女性の有業率等、少子化対策の施策に必要な基礎資料を提供しています。


都道府県別育児をしている女性の有業率のグラフ



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