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ホーム > 統計データ > 平成29年就業構造基本調査> 就業構造基本調査のお知らせ

就業構造基本調査はこんな調査です

調査の目的は? 国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることです。 調査の対象は? 全国から無作為に選ばれた約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人です。※統計理論に基づく方法による

調査事項は?次のような事柄について調査します

すべての人について 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
ふだん仕事をしている人について 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
ふだん仕事をしていない人について 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。統計法では、基幹統計調査の対象となられた方には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。なお、調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

調査結果はこのように活用されています

「ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)など国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。

雇用に関する各種施策の企画・立案
職業能力の開発、人材の育成
育児、介護・看護と就業の両立支援
人材育成、育児、介護のイラスト

調査結果はどなたでも閲覧できます

平成30年7月以降順次、統計局ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。

総務省統計局のホームページ
政府統計の総合窓口「e-Stat
統計局が刊行する報告書で 利用できる場所総務省統計図書館、国立国会図書館及び各支部など
テレビ / 新聞

転職で人が増えている産業って?

産業間異動「医療福祉などで転入超過「製造業などで転出超過

 過去5年間の転職就業(※について、主な産業別に転入、転出の差をみると「医療福祉(44万2千人増)、「サービス(他に分類されないもの)」(31万9千人増)、「農業林業(17万7千人増などは増(転入超過している一方「製造業(32万4千人減)、「宿泊業飲食サービス業(21万2千人減)、「卸売業小売業(20万8千人減)などは減(転出超過しています。
※前職がある有業者

主な産業別過去5年間の転職就業者の転入、転出の差(平成24年)のグラフ

働く女性って増えている?

30〜34歳の女性有業率が10年で約10ポイント上昇

 女性の有業(平成24年を10年前と比べると、特「30〜34歳が11.4ポイント上昇しています。結婚、出産、育児に当たる年代に着目すると、いわゆるM字型カーブの底が上昇し、底の位置も「30〜34歳」から「35〜39歳」にシフトしています。

 女性の有業率やM字型カーブの変化は、女性の活躍推進に関する重要な指標の一つとして注目を集めています。

女性の有業率の推移(年齢階級別、平成14年・24年)のグラフ

1週間の労働時間って、みんな、どれくらい?

「正規の職員・従業員」の週間就業時間は「35〜42時間」の割合が最も高い

 年間就業日数が200日以上「雇用(役員を除く)」について、主な雇用形態、週間就業時間階級別の割合をみると「正規の職員・従業員」は「35〜42時間」が32.7%と最も高くなっています。一方「パート」及び「アルバイト」は「30時間未満」がそれぞれ45.5%、31.3%と最も高くなっています。

主な雇用形態、週間就業時間階級別雇用者(役員を除く)の割合(年間就業日数200日以上)(平成19年、24年)のグラフ

産業構造は昔と比べてどう変わっているの?

有業者の第3次産業化が進展

 有業者数は平成9年までは増加していたものの、平成14年で減少し、平成24年では6442万人となっています。産業3部門別の構成比をみると、昭和31年では第1次産業が4割を超えていましたが、平成24年では第3次産業が約7割を占めています。また、第2次産業の割合は昭和50年代以降低下し、平成14年以降は3割を切っています。

産業別有業者数の推移(昭和31年〜平成24年)のグラフ

介護しながら仕事って続けられるのかな…

介護、看護を理由に離職する人は年間約10万人

 介護、看護のために過去1(平成23年10月〜24年9月以内に仕事をやめた者は、10万1千人、うち女性が8万1千人となっています。さらに、年齢別にみると、女性は40歳代から60歳代まで、男性は50歳代から60歳代までが多くなっています。

 このような背景から、誰もが活躍できる、全員参加型の社会を実現するための計画である「ニッポン一億総活躍プラン」では「介護離職ゼロ」を目標に掲げています。

介護・看護を理由とする離職者数(男女、年齢階級別、平成23年10月〜平成24年9月)

働いている人の割合が高い都道府県って?

有業率が最も高いのは、東京都62.5%

 都道府県別の有業(全国58.1%についてみると、東京都が62.5%と最も高く、次いで愛知県福井県(共に61.4%)、静岡県(60.3%)、滋賀県長野県(共に60.2%)などとなっており、7都県で60%以上となっています。

都道府県別有業率(平成24年)のグラフ
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調査はこのような流れで行われます

調査は、統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約52万世(15歳以上の世帯員約108万人を対象に実施します。調査員が伺いましたら、回答をお願いします。

調査員が全国の約52万世帯に調査票の記入のお願いに伺います。回答方法を選択、インターネットまたは紙の調査票。インターネットの場合 調査票に記入された内容は、厳重な情報管理体制のもと、コンピューターで集計されます。集計結果はインターネットで公表されるほか、テレビ・新聞などでも発表されます。紙の調査票で回答された方 調査員が調査票の回収に伺います。集められた調査票は、市区町村へ提出された後、都道府県へ送られ、最終的に総務省統計局へ送られます。調査票に記入された内容は、厳重な情報管理体制のもと、コンピューターで集計されます。集計結果はインターネットで公表されるほか、テレビ・新聞などでも発表されます。

個人情報は厳重に保護されます

調査票の保護 就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されています。
暗号化通信 インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。
守秘義務 調査に従事する者(調査員地方公共団体の職員など)には統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。

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