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ホーム > 統計データ> 平成14年就業構造基本調査> 平成14年就業構造基本調査 調査の概要

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平成14年就業構造基本調査 調査の概要

  1. 調査の目的
  2. 調査の期日
  3. 調査の範囲
  4. 調査の事項
  5. 調査の方法
  6. 集計事項
  7. 結果の公表の方法及び期日
  8. 関係書類の保存期間及び保存責任者

 1 調査の目的

 就業構造基本調査は,我が国の就業・不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態,就業に関する希望などについての基礎資料を得ることを目的としている。

 2 調査の期日

 調査は,平成14年10月1日午前零時現在で実施した。

 3 調査の範囲

(1) 調査の地域

 平成12年国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定する約29,000調査区において調査を行った。

(2) 調査の対象

 指定された調査区のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(1の世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約440,000世帯の15歳以上の世帯員を対象とした。

 ただし,次に掲げる者は除いた。

ア 外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族

イ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者

ウ 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者

 4 調査の事項

 次の事項について調査した。

(1) 15歳以上の世帯員に関する事項

ア 全員について

 氏名,男女の別,配偶者の有無,世帯主との続き柄,出生の年月,在学・卒業等教育の状況,居住開始の時期,転居の理由,転居前の居住地,ふだんの就業・不就業状態及び9月末1週間の就業・不就業状態

イ 有業者について

(ア)主な仕事について

 従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の経営組織,勤め先の名称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間,年間収入,転職又は追加就業等の希望の有無,就業時間延長等の希望の有無,転職希望の理由,希望する仕事の形態,求職活動の有無,就業開始の時期,就業開始の理由,1年前の就業・不就業状態及び前職の有無

(イ)主な仕事以外の仕事について

 従業上の地位及び勤め先の事業の内容

(ウ)前職について

 離職の時期,離職の理由,従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数及び就業継続年月

ウ 無業者について

(ア)就業の希望等について

 就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類,希望する仕事の形態,求職活動の有無,非求職の理由,求職期間,就業希望時期,1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無

(イ)前職について

 離職の時期,離職の理由,従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数及び就業継続年月

(2) 世帯に関する事項

 15歳未満の年齢別世帯人員,15歳以上の世帯人員,世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入

 5 調査の方法

(1) 調査の流れ

 調査は,総務省-都道府県-市町村-統計調査員の流れにより行った。

(2) 統計調査員

ア 統計調査員は,市町村長の調査実施上の指導を受けて,担当調査区内にある調査世帯に係る調査票の配布及び取集,関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行った。

イ 「ア」の規定にかかわらず,都道府県知事の指定する統計調査員(以下「指導員」という。)は,市町村長の調査実施上の指導を受けて,統計調査員(指導員を除く。以下「調査員」という。)に対する指導,調査票その他の関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行った。

ウ 「ア」及び「イ」の規定にかかわらず,特別の事情により調査員が「ア」の事務の一部を行うことができないときは,市町村長の定めるところにより,指導員が当該事務を行った。

(3) 調査の方法

 調査は,調査員((2)の「ウ」の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。)が調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集し,並びに質問することにより行った。

(4) 申告の方法

 申告は,調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が調査票に記入する方法及び調査員等の質問に答える方法により行った。

 6 集計事項

 次の事項について,全国,都道府県,県庁所在都市及び人口30万以上の市別に集計した。

 ただし,県庁所在都市及び人口30万以上の市については,就業・不就業の状態及びこれに附帯する主要な事項のみ集計した。

 (15歳以上の者について)

ア ふだんの就業状態に関する総括的な事項

イ 常住地移動及び就業状態の異動に関する事項

ウ 9月末1週間の就業状態に関する事項

 (有業者について)

エ 年間就業日数又は週間就業時間に関する事項

オ 産業及び企業の従業者規模に関する事項

カ 職業,従業上の地位及び年間収入に関する事項

キ 転職及び追加就業希望に関する事項

ク 副業の有無及び就業状態に関する事項

ケ 現職の継続期間,1年前の就業・不就業状態及び就業理由に関する事項

コ 前職の産業,職業,継続期間及び離職の時期等に関する事項

 (無業者について)

サ 就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類及び希望する仕事の形態に関する事項

シ 求職活動の有無及び就業希望時期等に関する事項

ス 非求職の理由に関する事項

セ 1年前の就業・不就業状態に関する事項

ソ 前職の従業上の地位,企業の従業者規模,産業及び職業に関する事項

タ 前職の継続期間,離職の時期及び離職の理由等に関する事項

 (世帯主について)

チ 世帯主の就業・不就業及び世帯員に関する事項

ツ 世帯の類型,家族構成,世帯の収入の種類及び世帯の年間収入に関する事項

 (その他)

テ その他就業・不就業の状態及びこれに附帯する事項

 7 結果の公表の方法及び期日

 調査の結果は,平成15年7月に全ての集計結果をインターネット上に掲載,電磁的記録を紙面等に表示し閲覧に供する方法により公表した。 又,報告書は平成16年3月末に刊行した。

 なお,都道府県別9月末1週間の就業状態別の15歳以上人口は,平成14年12月末に公表した。

 8 関係書類の保存期間及び保存責任者

書 類 名 保存期間 保存責任者
調 査 票 2年 総務省統計局長
調査票の内容(氏名を除く。)が転写されている電磁的記録 永年 総務省統計局長
結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録 永年 総務省統計局長

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