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平成20年6月20日
総務省

統計トピックスNo.30

夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間の状況 −「男女共同参画週間」にちなんで−
(社会生活基本調査の結果から)

 6月23日から「男女共同参画週間」が始まります。そこで総務省統計局では、今年の標語である「わかちあう 仕事も家庭も喜びも」にちなみ、平成18年社会生活基本調査の結果から、共働き世帯(夫婦とも雇用されている世帯)について、夫と妻の1日の仕事、家事・育児、自由時間について取りまとめました。


1 夫婦のみの共働き世帯

夫と妻の仕事と家事の合計時間はほぼ同じ

 夫婦のみの共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間(週全体)をみると、仕事時間(通勤を含む。以下同じ)は夫が7時間54分、妻が5時間18分と、夫の方が2時間36分長くなっています。一方、家事時間(買い物を含む。以下同じ)は夫がわずか25分であるのに対して、妻が3時間3分と、妻の方が2時間38分長くなっています。
 しかし、仕事及び家事に費やす時間を合計してみると、夫が8時間19分、妻が8時間21分となり、夫も妻もほぼ同じ長さになっています。
 ちなみに自由時間は、夫が4時間34分、妻が4時間21分と、夫の方が13分長くなっています。また、入浴、身支度など身の回りの用事に費やす時間は、夫が1時間7分、妻が1時間22分と、妻の方が15分長くなっています。(図1)


図1 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、共働き世帯の夫・妻(夫婦のみの世帯)−

図1 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、共働き世帯の夫・妻(夫婦のみの世帯)−

2 夫婦と子供の共働き世帯(末子が3歳未満)

仕事及び家事・育児の合計時間は、夫よりも妻の方が17分長い

 末子が3歳未満の共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間(週全体)をみると、仕事時間は夫が8時間45分、妻が4時間22分と、夫の方が4時間23分長くなっています。一方、家事時間は夫がわずか30分であるのに対して、妻が3時間4分と、妻の方が2時間34分長くなっています。また、育児時間も夫の43分に対して、妻が2時間49分と、妻の方が2時間6分長くなっています。
 仕事及び家事・育児に費やす時間を合計してみると、夫が9時間58分、妻が10時間15分となり、妻の方が17分長くなっています。(図2)

妻の自由時間は、夫婦のみの共働き世帯に比べて2時間4分短い

 末子が3歳未満の共働き世帯について自由時間をみると、夫が3時間10分、妻が2時間17分と、夫の方が53分長くなっています。
 夫婦のみの共働き世帯(図1)と比べると、自由時間は夫が1時間24分、妻が2時間4分短くなっており、特に妻の自由時間の減少が目立っています。これは、夫婦のみの共働き世帯の妻よりも育児に費やす時間が必要となり、自由時間が短くなっているとみられます。(図2)


図2 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、末子が3歳未満の共働き世帯の夫・妻(夫婦と子供の世帯)−

図2 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、末子が3歳未満の共働き世帯の夫・妻(夫婦と子供の世帯)−

3 夫婦と子供の共働き世帯(末子が15〜17歳)

仕事及び家事・育児の合計時間は、末子が3歳未満の共働き世帯と同じく妻の方が17分長い

 末子が15〜17歳の共働き世帯について、土日を含む週7日間における1日当たり平均生活時間(週全体)をみると、仕事時間は夫が8時間48分、妻が5時間7分と、夫の方が3時間41分長くなっています。一方、家事時間は夫がわずか21分であるのに対して、妻が4時間18分と、妻の方が3時間57分長くなっています。
 仕事及び家事・育児に費やす時間を合計してみると、夫が9時間10分、妻が9時間27分となり、末子が3歳未満の共働き世帯と同じく妻の方が17分長くなっています。(図3)

妻の自由時間は、末子が3歳未満の共働き世帯に比べて1時間45分長い

 末子が15〜17歳の共働き世帯について自由時間をみると、夫が4時間12分、妻が4時間2分と、夫の方が10分長くなっています。
 末子が3歳未満の共働き世帯(図2)と比べると、自由時間は夫が1時間2分、妻が1時間45分長くなっており、特に妻の自由時間の増加幅が夫に比べて大きくなっています。これは、子供の成長により育児に費やす時間がほとんどなくなったため、末子が3歳未満の共働き世帯の妻よりも自由時間が長く取れるようになったとみられます。(図3)


図3 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、末子が15〜17歳の共働き世帯の夫・妻(夫婦と子供の世帯)−

図3 主な行動の種類別生活時間(平成18年)−週全体、末子が15〜17歳の共働き世帯の夫・妻(夫婦と子供の世帯)−



○ 社会生活基本調査とは

 国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動(「インターネットの利用」、「学習・研究」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」、「ボランティア活動」及び「旅行・行楽」)について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし、総務省統計局が昭和51年以来5年ごとに実施している統計調査です。
 調査結果は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた行政施策などの基礎資料として利用されています。


○ 行動の種類について

 調査票Aによる調査では、1日の行動を以下の20種類に分類し、時間帯(15分単位)別の行動状況(同時に2種類以上の行動をした場合は、主なもの一つ)を調査しています。

  • 睡眠
  • 移動(通勤・通学を除く)
  • 身の回りの用事
  • テレビ・ラジオ・新聞・雑誌
  • 食事
  • 休養・くつろぎ
  • 通勤・通学
  • 学習・研究(学業以外)
  • 仕事
  • 趣味・娯楽
  • 学業
  • スポーツ
  • 家事
  • ボランティア活動・社会参加活動
  • 介護・看護
  • 交際・付き合い
  • 育児
  • 受診・療養
  • 買い物
  • その他

○ このトピックスの生活時間をみる上での注意点

  • このトピックスに示す生活時間は、土日を含む週7日間における1日当たり平均時間です。したがって、例えば仕事時間は、土日など仕事が休みの日も含めた平均時間となっていますので、仕事のある日における平均時間に比べて仕事時間は短くなっています。同様に自由時間は、休みの日を含んでいるので仕事のある日における平均時間に比べて長くなっています。
    なお、「社会生活基本調査」では、平日、土曜日、日曜日の生活時間についても公表しています。
  • 共働き世帯の夫と妻の生活時間については、年齢別の集計をしていないため、すべての年齢層を含めた夫と妻の平均生活時間になっています。


お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 研究分析係
担当:佐藤課長補佐 原係長
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話: (03)5273-1163(ダイヤルイン)
FAX:  (03)5273-1184
E-Mail: L-kenkyu@soumu.go.jp

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