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『平成23年 社会生活基本調査』の意義

早稲田大学教育・総合科学学術院准教授 黒田 祥子
 

 東日本大震災と原発事故に伴い、少なくとも数年の間、我々は節電を意識せざるをえない状況になりました。 節電の必要性が喫緊の課題となっている東京電力・関西電力管内だけでなく、これらの管内以外にお住いの方の中にも、 この大きな出来事をきっかけに限られた資源を今後どのように使っていくべきかをお考えになった方も少なくないでしょう。 本コラムを執筆しているのは2011年7月末ですが、この時点で節電の意識は全国レベルに広がりつつあるといえます。

 こうした中、企業も2011年7月1日からさまざまな対策を開始しました。これらの対策は、大きく以下の4タイプに分けることができます。 第一は、活動時間をずらすという一日単位の調整をするタイプです。ピーク時間の電力量を抑えるために、 始業と終業時間を1時間早めるサマータイム制を導入したり、電力消費の少ない夜間の操業に切り替えた工場もあります。 第二は、週休日の変更による週単位の調整を行うタイプです。これまで土日に集中していた週休日を月火や木金にシフトさせることにより、 電力消費量が少ない土日に勤務する体制を採用した企業がこれに該当します。第三は、休暇を夏季に集中させるという年間単位の調整をするタイプです。 国民の祝日を返上するかわりに、代休を電力のピークシーズンである8月に集中させ、予め指定した期間に従業員が一斉に長期休暇をとる会社などが このタイプになります。第四は、出勤をせずに自宅で仕事ができるよう、在宅勤務の体制を整備するタイプの企業です。

 こうした企業の取り組みは、私たちのライフスタイルに大きな変化をもたらすことが想定されます。 例えば、第三のタイプの企業にお勤めの方の中には、何十年かぶりに長期休暇が実現する方もいらっしゃることでしょう。 日本人の年間有給休暇取得日数はこの数十年、ずっと8日程度で推移してきました。しかし、今夏に長期休暇を取得する方が増えることで、 (欧州並みとは言えないまでも)これまでよりも長い夏休みをとる機運が日本全国に広がる可能性も考えられます。これまで長期の休暇を取りたくても 周囲に気兼ねして取ることができなかった方も、今後は長期休暇を取得しやすくなるかもしれません。 また、第四のタイプの在宅勤務の実現は、通勤時間の節約につながり、家族との団らんや趣味の時間が増える可能性も予想されます。

 一方、企業単位のこうした取り組みは、異なる企業に勤めるご家族やご友人、学校に通うお子さんとの生活時間帯や休日がずれることにもつながるため、 休暇を取得できても一緒に過ごす時間がかえって少なくなってしまったり、ご家族や恋人と生活時間帯を合わせようと無理をして体調を崩したり、 といった問題も起こりえます。土日が休みの保育施設にお子さんを預けているご家庭では、育児や家事労働の時間配分にも影響がでる可能性が考えられます。

 政府はこれまで、長時間労働是正やワークライフバランスの推進に尽力してきましたが、こうした取り組みにもかかわらず、 これまで日本人の働き方は大きく変化するようなことはありませんでした。しかし、今回の電力問題をきっかけに、日本人の働き方やライフスタイルは 抜本的に変化する可能性も考えられます。

 大震災が起こったこの大変な年に、時間配分や余暇に関する大規模調査を行う必要があるのかといったご意見もあるかもしれません。 しかし、今回実施予定の『平成23年 社会生活基本調査』は、まさに岐路に立たされている現在の日本において、日本人の働き方やライフスタイルが 今後どのように変わっていくか(あるいは変わらないか)を把握する非常に重要な統計となると言えるでしょう。

デスクワークのイラスト

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