ホーム > 統計データ > 平成23年社会生活基本調査 > 平成23年社会生活基本調査 調査の概要
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社会生活基本調査は，生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など，国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
この調査は，昭和51年以来5年ごとに行われており，平成23年調査はその8回目に当たる。
なお，各回の調査方法等の主な変遷については，「社会生活基本調査の変遷（PDF：382KB）」のとおりである。
調査は，平成23年10月20日現在で行った。
ただし，生活時間の配分についての調査は，10月15日から10月23日までの9日間のうちから，調査区ごとに指定された連続する2日間とした。
この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計の作成を目的とする統計調査として，社会生活基本調査規則（電子政府の総合窓口 イーガブ）（昭和56年総理府令第38号）に基づき実施した。
指定する調査区（全国で約6,900調査区）内に居住する世帯のうちから，選定した約8万3千世帯の10歳以上の世帯員約20万人を対象とした。
※なお，東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県の一部地域を除く。
ただし，次に掲げる者は調査の対象から除いた。
平成23年調査は，第1次抽出単位を平成17年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）とし，第2次抽出単位を世帯とする層化2段抽出法によって行った。
第1次抽出では，47都道府県ごとに人口に基づく確率比例系統抽出により抽出する。調査票Aに係る調査区と調査票Bに係る調査区は，次に示した方法により，独立に抽出を行った。
第2次抽出では，等確率系統抽出により，各調査区から12世帯を抽出した。
なお，抽出にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮した。
調査区は，平均して約50世帯を含む地区である。
各標本調査区について，調査日の前に調査員が調査区内の全世帯を訪問し，世帯一覧を作成する。この世帯一覧を基に乱数によって抽出起番号を定め，調査区ごとに定められた抽出率を用いて12世帯を抽出した。
なお，やむを得ない理由により，調査を行うことができない世帯があった場合は，結果精度を確保するため，調査世帯を追加抽出した。
調査は10月20日現在で行うが，「1日の生活時間」に関しては，曜日ごとの結果を集計するため，標本調査区を無作為に8つのグループに分け，グループごとに10月15日から10月23日までの9日間のうち連続する2日間を調査日として選定した。
調査票A又は調査票Bにより，以下の事項を調査した。
調査は，次の流れにより行った。
総務大臣−都道府県知事−指導員−調査員−調査世帯
調査は，調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集し，並びに質問することにより行った。
報告は，世帯主又は世帯員が調査票に記入し，調査員等の質問に答え，調査票を提出することにより行った。
ただし，一部の地域の調査世帯については，インターネットにより回答することも可能とした。
次の事項について，全国，14地域，都道府県，都市階級，大都市圏，人口集中地区の別に集計した。
ア １日の生活行動別平均時間，時間帯別の生活行動の状況及び主な生活行動の平均時刻に関する事項
イ 学習・研究活動，ボランティア活動，スポーツ活動，趣味・娯楽活動及び旅行・行楽の状況に関する事項
１日の生活行動別平均時間及び時間帯別の生活行動の状況に関する事項について，全国集計した。
調査票Aの過去１年間の生活行動に係る集計結果については平成24年7月13日に公表した。
調査票Aの生活時間に係る集計結果については平成24年9月26日に公表した。
調査票Bの生活時間に係る集計結果については平成24年12月21日に公表した。
なお，調査結果はインターネットに掲載するほか，おって報告書を刊行する。
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