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平成18年社会生活基本調査 調査の概要

調査の目的

 社会生活基本調査は,国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

 この調査は,昭和51年以来5年ごとに行われており,平成18年調査はその7回目に当たる。

調査の根拠法令

 この調査は,統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査(指定統計第114号を作成するための調査)として,社会生活基本調査規則(昭和56年総理府令第38号)に基づいて実施した。

調査の対象

 指定した調査区(全国で約6700調査区)内に居住する世帯のうちから,選定した約8万世帯の10歳以上の世帯員約20万人を対象とした。
 ただし,次に掲げる者は調査の対象から除いた。

ア 外国の外交団,領事団(家族,随員及び随員の家族を含む。)
イ 外国軍隊の軍人,軍属の構成員(家族を含む。)
ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
エ 刑務所,拘置所の被収容者
オ 少年院,婦人補導院の在院者
カ 社会福祉施設の入所者
キ 病院,療養所等の入院患者
ク 水上に住居を有する者

抽出方法

 平成18年調査は,第1次抽出単位を平成12年国勢調査調査区(以下「調査区」という。)とし,第2次抽出単位を世帯とする層化2段抽出法によって行った。

 第1次抽出では,47都道府県ごとに人口に基づく確率比例系統抽出により抽出した。調査票Aに係る調査区と調査票Bに係る調査区は,次に示した方法により,独立に抽出を行った。

 第2次抽出では,等確率系統抽出により,各調査区から12世帯を抽出した。

(1) 調査区の抽出(第1次抽出)

(ア) 標本調査区は,次のものを除く調査区の中から抽出した。
a 山岳・森林・原野地帯等の調査区
b 相当規模の工場・学校等のある調査区
c 社会施設・病院のある調査区
d 刑務所・拘置所等のある調査区
e 自衛隊地域の調査区
f 駐留軍地域の調査区
g 水面調査区
h 離島
(イ) 都道府県ごとに,そこに含まれる調査区を次の基準により配列した。(調査票Bにかかる調査区の抽出の場合は e 及び f による。)
a 大都市圏に含まれるか否か
b 人口集中地区か否か
c 市町村の人口階級
d 調査区の特性(調査区番号の後置番号)
e 市区町村コード
f 調査区番号
(ウ) この配列を基に,各調査区の人口を累積し,累積した人口に基づく確率比例系統抽出により,調査区を抽出した。

(2) 調査世帯の抽出(第2次抽出)

 調査区は,平均して約50世帯を含む地区である。

 各標本調査区について,調査日の前に統計調査員が調査区内の全世帯を訪問し,世帯名簿を作成した。この世帯名簿を基に乱数によって抽出起番号を定め,調査区ごとに定められた抽出率を用いて12世帯を抽出した。

 なお,やむを得ない理由により,調査を行うことができない世帯があった場合は,結果精度を確保するため,調査世帯を追加抽出した。

(3) 「1日の生活時間」の調査日の選定

 調査は10月20日現在で行ったが,「1日の生活時間」に関しては,曜日ごとの結果を集計するため,標本調査区を無作為に8つのグループに分け,グループごとに10月14日から10月22日までの9日間のうち連続する2日間を調査日として選定した。

調査事項

 調査票A又は調査票Bにより,以下の事項を調査した。

調査票A

(1) すべての世帯員に関する事項
ア 出生の年月又は年齢
イ 世帯主との続柄
ウ 在学,卒業等教育又は保育の状況
(2) 10歳以上の世帯員に関する事項
ア 氏名
イ 男女の別
ウ 配偶の関係
エ 介護の状況
オ 携帯電話,パーソナルコンピュータその他の情報通信に関連する機器の使用の状況
カ インターネットの利用の状況
キ 学習・研究活動の状況
ク ボランティア活動の状況
ケ スポーツ活動の状況
コ 趣味・娯楽活動の状況
サ 旅行・行楽の状況
シ 生活時間の配分及び天候
(3) 15歳以上の世帯員に関する事項
ア 就業状態
イ 就業希望の状況
ウ 仕事の種類
エ 従業上の地位
オ 所属の企業全体の従業者数
カ ふだんの1週間の就業時間
キ 通勤時間
ク 週休制度
ケ 連続した休暇の取得の状況
(4) 60歳以上の世帯員に関する事項
子の住居の所在地
(5) 世帯に関する事項
ア 世帯の種類
イ 世帯の年間収入
ウ 住居の種類
エ 居住室の数
オ 自家用車の所有の状況
カ 介護支援の利用の状況
キ 不在者の有無

調査票B

(1) すべての世帯員に関する事項
ア 出生の年月又は年齢
イ 世帯主との続柄
ウ 在学,卒業等教育又は保育の状況
(2) 10歳以上の世帯員に関する事項
ア 氏名
イ 男女の別
ウ 配偶の関係
エ 介護の状況
オ 携帯電話,パーソナルコンピュータその他の情報通信に関連する機器の使用の状況
カ 生活時間の配分及び天候
(3) 15歳以上の世帯員に関する事項
ア 就業状態
イ 仕事の種類
ウ 従業上の地位
エ ふだんの1週間の就業時間
(4) 世帯に関する事項
ア 世帯の種類
イ 世帯の年間収入
ウ 住居の種類
エ 居住室の数
オ 自家用車の所有の状況
カ 介護支援の利用の状況
キ 不在者の有無

調査の時期

 調査は,平成18年10月20日現在で行った。

 ただし,生活時間の配分についての調査は,10月14日から10月22日までの9日間のうちから,調査区ごとに指定した連続する2日間とした。

調査の方法

(1) 調査の流れ

    調査は,次の流れにより行った。

    総務大臣−都道府県知事−指導員−調査員−調査世帯

(2) 調査の実施

    調査は,調査員(調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。)が調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集することにより行った。

(3) 申告の方法

    申告は,世帯主又は世帯員が調査票に記入する方法により行った。ただし,一部の調査事項については,調査員等が世帯主の申告に基づき調査票に記入した。

結果の公表

 調査の結果は,次のとおり公表した。

(1) 生活行動に関する結果  平成19年7月9日公表

(2) 生活時間に関する結果  平成19年9月28日公表

(3) 詳細行動分類による生活時間に関する結果 平成19年12月21日公表

報告書の刊行

 次の報告書を刊行した。

(1) 全国 生活時間編

(2) 全国 生活行動編

(3) 地域 生活時間編

(4) 地域 生活行動編

(5) 全国・地域 時間帯別行動者率編

(6) 全国・地域 平均時刻編

(7) 国民の生活時間・生活行動(解説編)

(8) 詳細行動分類による生活時間編

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