平成13年社会生活基本調査　調査の概要

1. 調査の目的
2. 調査の法的根拠
3. 調査の範囲
4. 抽出方法
5. 調査の時期
6. 調査の事項
7. 調査の方法
8. 集計の概要
9. 結果の公表
10. 報告書の刊行

1.調査の目的

　社会生活基本調査は，国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動（「インターネットの利用」，「学習・研究」，「スポーツ」，「趣味・娯楽」，「ボランティア活動」，「旅行・行楽」）について調査し，国民の社会生活の実態を明らかにすることにより，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。

　この調査は，昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施され，今回の調査は6回目に当たる。

　今回は，従前の調査票と同形式の調査票である調査票A（PDF：712KB）（プリコード方式）に加え，生活時間の配分の詳細な結果を得るために，新たに調査票B（PDF：690KB）（アフターコード方式）を導入した。

2.調査の法的根拠

　この調査は，統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（第114号）で，「社会生活基本調査規則」（昭和56年総理府令第38号）に基づいて実施した。

3.調査の範囲

(1) 調査の地域

平成7年国勢調査調査区のうち，総務大臣の指定する調査区において調査を行った。

(2) 調査の対象

指定調査区の中から選定した約7万7千世帯に居住する世帯員を対象とした。

ただし，次の者は調査の対象から除いた。

1. 外国の外交団，領事団及び軍隊の構成員（家族，随員及び随員の家族を含む。）
2. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
3. 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
4. 社会福祉施設の入所者
5. 病院，診療所等の入院患者
6. 水上に住居を有する者

4.抽出方法

　平成13年社会生活基本調査は，第１次抽出単位を平成7年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）とし，第2次抽出単位を世帯とする層化2段抽出法によって行った。

　第1次抽出では，47都道府県ごとに確率比例抽出により抽出した。調査票Ａに係る調査区と調査票Ｂに係る調査区は，次に示した方法により，独立に抽出を行った。

　第2次抽出では，等確率無作為抽出により，各調査区から12世帯を抽出した。

　調査対象は，この方法により抽出された世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員全員である。

(1) 調査区の抽出(第１次抽出)

(ア)　標本調査区は，次のものを除く調査区の中から抽出した。

a　山岳・森林・原野地帯等の調査区

b　大きな工場・学校等のある調査区

c　社会施設・大きな病院のある調査区

d　刑務所・拘置所のある調査区

e　自衛隊地域の調査区

f　駐留軍地域の調査区

g　水面調査区

(イ)　都道府県ごとに，そこに含まれる調査区を次の基準により配列した。（調査票Ｂに係る調査区の抽出の場合は(4)及び(5)による。）

　(1) 大都市圏に含まれるか否か

　(2) 市町村の人口階級

　(3) 調査区の特性（国勢調査調査区番号の後置番号）

　(4) 市区町村コード

　(5) 国勢調査調査区番号

(ウ)　この配列を基に，各調査区の人口を累積し，累積した人口に基づく確率比例系統抽出により，調査区を抽出した。

(2)　調査世帯の抽出（第２次抽出）

　調査区は，平均して約50世帯を含む地区である。

　各標本調査区について，調査日の前に調査員が調査区内の全世帯を訪問し，世帯名簿を作成した。

　この世帯名簿を基に乱数によって抽出起番号を定め，調査区ごとに定められた抽出率を用いて12世帯を抽出した。

　なお，やむを得ない理由により，調査を行うことができない世帯があった場合は，結果精度を確保するため，調査世帯を追加抽出した。

(3)　「1日の生活時間」の調査日の選定

　この調査は10月20日現在で行ったが，「１日の生活時間」に関しては，平日及び曜日ごとの結果を集計するため，標本調査区を無作為に8つのグループに分け，グループごとに10月13日から10月21日までの9日間のうち連続する2日間を調査日として選定した。

5.調査の時期

　調査は，平成13年10月20日現在で行った。

　ただし，生活時間については，10月13日から10月21日までの9日間のうち，調査区ごとに指定した連続する2日間について調査した。

6.調査の事項

次の事項について調査した。

(1) すべての世帯員に関する事項

1. 出生の年月又は年齢
2. 世帯主との続き柄
3. 在学，卒業等教育又は保育の状況

(2) 10歳以上の世帯員に関する事項

1. 氏名及び男女の別
2. 配偶者の有無
3. ふだんの介護の状況

4. 携帯電話やパソコンなどの使用の状況
   （以下5〜9は，調査票Aのみ）

5. インターネットの利用の状況

6. 学習・研究活動の状況

7. スポーツ活動及び趣味・娯楽活動の状況

8. ボランティア活動の状況

9. 旅行・行楽の状況

10. 1日の生活時間配分の状況及び天候

(3) 15歳以上の世帯員に関する事項

1. ふだんの就業状態
2. 従業上の地位及び雇用形態
3. 仕事の種類
4. ふだんの1週間の就業時間
   （以下5〜7は，調査票Aのみ）
5. 勤め先・業主などの企業全体の従業者数
6. ふだんの片道の通勤時間
7. 週休制度

(4) 60歳以上の世帯員に関する事項（調査票Aのみ）

子どもの住んでいる場所

(5) 世帯に関する事項

1. 住居の種類
2. 居住室数
3. 自家用車の有無
4. 世帯の年間収入
5. 介護支援の利用の状況
6. 不在者の有無

7.調査の方法

(1) 調査の流れ

　調査は，次の流れにより行った。

　総務大臣−都道府県知事−指導員−調査員−調査世帯

(2) 調査の実施

　　 　調査は，調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集することにより行った。

8.集計の概要

全国結果

(1) 生活時間に関する集計

1. 行動の種類ごとに，個人属性及び世帯属性別の総平均時間，行動者平均時間，行動者数及び行動者率を集計
   また，行動の種類ごとに時間階級を表章するものについては，個人属性別の行動者数及びその構成比を集計
2. 総平均時間，行動者平均時間及び行動者率は，原則として，週全体，平日，土曜日及び日曜日ごとに集計
   また，行動者数は，平日，土曜日及び日曜日ごとに集計

(2) 時間帯に関する結果

行動の種類ごとに，15分の時間帯で，個人属性及び世帯属性別の行動者率を集計

(3) 生活行動に関する集計（調査票Aに関する結果のみ）

1. インターネット，学習・研究，スポーツ，趣味・娯楽，ボランティア活動及び旅行・行楽の中の各種類ごとに，個人属性及び世帯属性別の行動者数，行動者率及び平均行動日数（旅行・行楽を除く。）を集計
2. それぞれの種類に係る「行動の頻度」，「目的」等については，原則として基本的な個人属性別の行動者数及び行動者率を集計

地域別結果 （調査票Aに関する結果のみ）

(1) 生活時間，時間帯及び生活行動の主要結果について，全国結果に準じて集計

(2) 地域区分は，都道府県，14地域，7大都市圏及び都市階級
※14地域：北海道，東北，関東I，関東II，北陸，東海，近畿I，近畿II，山陰，山陽，四国，北九州，南九州，沖縄
※7大都市圏：札幌大都市圏，仙台大都市圏，京浜葉大都市圏，中京大都市圏，京阪神大都市圏，広島大都市圏，北九州・福岡大都市圏
※都市階級：大都市，中都市，小都市A，小都市B，町村

9.結果の公表

　調査の結果は，次のとおり公表した。

(1) 生活行動に関する結果　　平成14年7月31日公表

(2) 生活時間に関する結果　　平成14年9月30日公表

(3) 詳細行動分類による生活時間に関する結果　平成15年3月20日公表

10.報告書の刊行

　次の報告書を刊行した。

(1) 全国 生活時間編

(2) 全国 生活行動編

(3) 地域 生活時間編

(4) 地域 生活行動編

(5) 全国・地域　時間帯別行動者率編

(6) 国民の生活時間・生活行動（解説編）

(7) 詳細行動分類による生活時間編