利用上の注意

1. 結果数値は，表章単位未満を四捨五入してあるため，又は総数に不詳を含むため，総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
2. 平成11年サービス業基本調査の数値は，第11回日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に組み替えたものである。なお，調査対象外及び組替えできなかった産業は，「…」で表した。
3. 平成16年サービス業基本調査は，経営組織「その他」の収入額を調査していないため，収入額のうち，経営組織「その他」及び「個人」「会社」「その他」の合計については「…」で表した。
4. 実数について該当のないものは「-」で表した。
5. 表章単位未満は「0」又は「0.0」で表した。
6. 事業所数が「1」又は「2」の場合は，それに対する収入額等を「X」で表した。
   また，他の結果数値からそれらが判明しないように「X」で表した箇所がある。
7. ＊が付された産業分類項目名は，短縮したものである。

正式な産業分類項目名一覧

H 情報通信業

415 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
41B その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

L 不動産業

691 不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く）

N 医療，福祉

754 老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）
759 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
75J 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業

O 教育，学習支援業

77L スポーツ・健康教授業（フィットネスクラブを除く）

P 複合サービス事業

791 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
792 事業協同組合（他に分類されないもの）

Q サービス業（他に分類されないもの)

83E 他に分類されないその他の生活関連サービス業
88A 音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）
90B 他に分類されないその他の事業サービス業