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4 収入額

産業分類別収入額

「娯楽業」の収入額が約32兆7千億円

 平成15年度における民営のサービス業事業所の収入額※(151兆8159億円)の内訳を産業中分類別にみると,「娯楽業」が32兆7265億円と最も多く,次いで,建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が15兆5178億円,「一般飲食店」が14兆6042億円などとなっている。

 また経営組織別にみると,「個人」が13兆120億円,「会社」が138兆8039億円となっている。

※収入額は,経営組織が「個人」及び「会社」の事業所について調査している。以下同じ。

図4-1 産業中分類別収入額


表4-1 産業中分類別収入額及び構成比


 産業小分類別にみると,パチンコホールなどの「遊戯場」が28兆5262億円と最も多く,次いで「食堂,レストラン」が9兆8327億円,「広告代理業」が8兆3006億円などとなっている。

表4-2 産業小分類別収入額及び構成比


産業小分類別収入額の増加額及び増加率

パチンコホールなどの「遊戯場」,「スポーツ施設提供業」の収入額が大幅に減少

 収入額が最も多い「娯楽業」の収入額(32兆7265億円)の内訳を,平成11年と比較可能な産業小分類別にみると,娯楽業の大部分を占めるパチンコホールなどの「遊戯場」が9077億円の減少(3.1%減),「スポーツ施設提供業」が6287億円の減少(27.7%減)などとなる一方,「映画館」が114億円の増加(4.3%増),「公園,遊園地」が64億円の増加(1.0%増)となっている。

図4-2 「娯楽業」の産業小分類別収入額の増加額及び増加率(平成11年〜16年)


表4-3 「娯楽業」の産業小分類別収入額の増加額及び増加率


労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」の収入額が大幅に増加

 収入額が2番目に多い「その他の事業サービス業」の収入額の内訳を,平成11年と比較可能な産業小分類別にみると,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が大幅に増加している。

図4-3 「その他の事業サービス業」の産業小分類別収入額の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表4-4 「その他の事業サービス業」の産業小分類別収入額の増加額及び増加率


相手先別収入額割合

個人(一般消費者)向け産業,企業・団体向け産業が混在するサービス業

 産業中分類別に収入を得た相手先をみると,個人(一般消費者)からの収入の割合は,「宗教」(99.9%)が最も高く,次いで「娯楽業」(97.6%),学習塾などの「その他の教育,学習支援業」(94.7%),「一般飲食店」(94.4%)などとなっている。企業・団体からの収入の割合は,「学術・開発研究機関」(99.9%)が最も高く,次いで「広告業」(99.7%),「映像・音声・文字情報制作業」(99.1%),建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」(96.5%)などとなっている。 

図4-4 産業中分類,相手先別収入額割合

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