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3 経営組織別事業所数

「個人」の事業所が減少,「会社」の事業所が増加

 事業所数を経営組織別にみると,「個人」が123万3千事業所(事業所全体の58.0%)と全体の約6割を占め,次いで「会社」が66万事業所(同31.0%),「その他」が23万3千事業所(同11.0%)となっており,全産業と比較すると,サービス業は「個人」の割合が高くなっている。
 また,平成11年と経営組織別事業所数を比較すると,「個人」が5.0%の減少となる一方,「会社」が5.2%の増加,「その他」が2.9%の増加となっている。

図3-1 経営組織別事業所数の構成比(平成11年・平成16年サービス業,平成16年全産業)


表3-1 経営組織別事業所数及び構成比

※平成11年については,事業所・企業統計調査「新産業分類による組み替え集計」結果を用いた。
※「全産業」については,同時実施した平成16年事業所・企業統計調査結果を用いた。


図3-2 経営組織別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


表3-2 経営組織別事業所数の増加数及び増加率


「個人」は医療業,「会社」は広告業で多い

 産業中分類別に経営組織別事業所数の構成比をみると,「個人」は,マッサージ業などの「医療業」(86.2%)が最も高く,次いで「洗濯・理容・美容・浴場業」(82.3%),学習塾などの「その他の教育,学習支援業」(71.7%)などとなっている。「会社」は,「広告業」(92.1%)が最も高く,次いで「映像・音声・文字情報制作業」(89.7%),「物品賃貸業」(82.6%)などとなっている。

図3-3 産業中分類,経営組織別事業所の構成比


「会社」は「社会保険・社会福祉・介護事業」で増加

 産業中分類別の経営組織別事業所数を平成11年と比較すると,「個人」では,マッサージ業などの「医療業」が6千事業所の増加(10.0%増),次いで,「自動車整備業」が5千事業所の増加(13.3%増)などとなっている。一方,「一般飲食店」が3万2千事業所の減少(10.0%減),「洗濯・理容・美容・浴場業」が1万4千事業所の減少(4.1%減)などとなっている。これらについて平成11年の構成比と比較すると,「自動車整備業」が3.0ポイントの拡大,「医療業」が3.6ポイントの縮小,「一般飲食店」が3.5ポイントの縮小,「洗濯・理容・美容・浴場業」が1.5ポイントの縮小などとなっている。
 「会社」では,「社会保険・社会福祉・介護事業」が9千事業所の増加(580.1%増),「一般飲食店」が8千事業所の増加(6.3%増)などとなっている。一方,「宿泊業」が8千事業所の減少(21.4%減),「娯楽業」が5千事業所の減少(13.2%減)などとなっている。これらについて平成11年の構成比と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が14.1ポイントの拡大,「一般飲食店」が3.5ポイントの拡大,「娯楽業」が2.4ポイントの拡大,「宿泊業」が2.1ポイントの縮小などとなっている。

図3-4 産業中分類,経営組織別事業所の増加数(平成11年〜16年)


表3-3 産業中分類,経営組織別事業所数の増加数及び増加率


表3-4 産業中分類,経営組織別事業所構成比

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