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平成16年サービス業基本調査 確報結果(要約)

1 事業所数及び従業者数

従業者数は,平成11年と比べ129万6千人の増加(9.6%増)

  • 平成16年6月1日現在における民営のサービス業※)の事業所数は212万6千事業所,従業者数は1476万9千人
  • 事業所数を平成11年と比較すると,全産業では7.7%減少する中で,1.2%の減少にとどまる
  • 従業者数を平成11年と比較すると,全産業では173万9千人減少(3.2%減)したのに対し,129万6千人の増加(9.6%増)

※)日本標準産業分類における,「不動産業」(不動産取引業を除く),「飲食店,宿泊業」(遊興飲食店を除く),「医療・福祉」(医療業の一部を除く),「教育,学習支援業」(学校教育を除く),「複合サービス事業」(郵便局を除く)及び「サービス業(他に分類されないもの)」(家事サービス業及び外国公務を除く)並びに「情報通信業」の一部をいう。


2 産業分類別事業所数

高齢社会を背景に増加する「社会保険・社会福祉・介護事業」の事業所

  • 産業中分類別の事業所数を平成11年と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が1万9千事業所の増加(49.7%増)
  • 一方,「一般飲食店」が2万4千事業所の減少(5.3%減),「宿泊業」が1万4千事業所の減少(17.9%減)

図1 産業中分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)

注)時系列比較については,すべて平成16年と平成11年を比べている。


大きく増加する高齢者福祉関係の事業所

  • 事業所数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると,特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が8千事業所の増加(81.5%増),訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が7千事業所の増加(157.2%増)と,高齢者福祉関係の事業所数が大きく増加

図2 「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


3 産業分類別従業者数

「社会保険・社会福祉・介護事業」で従業者が約64万人の増加

  • 産業中分類別に従業者数をみると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が63万8千人の増加(83.8%増),建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が61万5千人の増加(37.6%増)

図3 産業中分類別従業者数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


労働者派遣業の従業者が41万9千人の増加

  • 従業者数の増加数が2番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると,労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が52万7千人の増加(91.8%増)となっており,そのうち「労働者派遣業」が41万9千人の増加(209.4%増)
  • ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が6万6千人の増加(9.9%増),「警備業」が1万3千人の増加(4.2%増)と続く

図4 「その他の事業サービス業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


4 経営組織別事業所数

「個人」の事業所が減少,「会社」の事業所が増加

  • 事業所数を経営組織別にみると,「個人」が123万3千事業所(事業所全体の58.0%),「会社」が66万事業所(同31.0%),「その他」が23万3千事業所(同11.0%)
  • 全産業と比較すると,サービス業は「個人」の割合が高い
  • 「個人」が5.0%減少となる一方,「会社」が5.2%増加,「その他」が2.9%増加

図5 経営組織別事業所数の構成比(平成11年・平成16年サービス業,平成16年全産業)


図6 経営組織別事業所数の増加数及び増加率(平成11年〜16年)


「会社」は「社会保険・社会福祉・介護事業」で増加

  • 「個人」は,「一般飲食店」が3万2千事業所の減少(10.0%減),「洗濯・理容・美容・浴場業」が1万4千事業所の減少(4.1%減)
  • 「会社」は,「社会保険・社会福祉・介護事業」が9千事業所の増加(580.1%増),「一般飲食店」が8千事業所の増加(6.3%増)

図7 産業中分類,経営組織別事業所数の増加数(平成11年〜16年)


5 収入額

パチンコホールなどの「娯楽業」の収入額が約32兆7千億円

  • 平成15年度における民営のサービス業事業所の収入額は151兆8159億円
  • パチンコホールなどの「娯楽業」が32兆7265億円と最も多い
  • 建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が15兆5178億円,「一般飲食店」が14兆6042億円と続く

図8 産業中分類別収入額


6 都道府県別収入額

収入額全体の約3割が東京,上位4都府県で約5割を占める

  • 収入額(151兆8159億円)の内訳を都道府県別にみると,東京都が41兆2212億円(収入額全体の27.2%)と最も多く,大阪府が13兆7147億円(同9.0%),神奈川県が9兆1811億円(同6.0%),愛知県が8兆9598億円(同5.9%)となっており,上位4都府県で約5割

図9 都道府県別収入額の構成比


7 今回調査での主な特色(一般飲食店の特色)

1事業所当たりの収入額が1億円を超えるハンバーガー店

  • 「一般飲食店」全体の1事業所当たりの収入額は3486万円
  • 「一般飲食店」のうち,「ハンバーガー店」は,1事業所当たりの収入額が1億41万円と最も多い
  • 「ハンバーガー店」は事業所数が「一般飲食店」全体の1.2%であるのに対し,収入額は「一般飲食店」全体の3.5%
  • 「ハンバーガー店」の経営組織を見ると,「会社」の占める割合が95.8%と極めて高い

図10 「一般飲食店」の産業小分類別1事業所当たりの収入額・会社の構成比

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